ICに記録された住民票コードで住民基本台帳ネットワークに接続し、オンラインで個人認証を可能とすることで住民票の写しを不要とする。通称は "住基カード"。
住民基本台帳ネットワークが正式運用開始となった2003(平成15)年8月25日から交付が開始された。
発行は基本的に有償で、自治体により価格は異なるが平均500円である。有効期限は10年である。
このカード一枚あれば転入・転出の処理や、住民票の写しの発行の際に本人確認の手段に用いることができ、処理が簡単にできるようになる。加えて、パスポート交付など、これまで住民票の写しが必要だった多くの役所事務で、住民票の写しの添付が不要になる。
カードは写真付きと写真なしが選択可能で、写真付きカードの場合、現在の運転免許証のように身分証明書としても利用することが可能である。
表面は地方自治体名と氏名、有効期限は常に書かれ、写真付きカードではさらに写真が付き、住所、生年月日、性別が書かれる。裏面にはクレジットカードのようにサインパネルがあり、下部には市役所市民課など、連絡先が書かれている。