日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約

日韓基本条約は次の七条からなる。

• 第1条: 両国間の外交関係の開設
• 第2条: 日韓併合条約など旧条約の失効
• 第3条: 韓国政府の管轄権
• 第4条: 国連憲章の遵守
• 第5条: 通商貿易回復
• 第6条: 民間航空の開設
• 第7条: 批准

4つの協定は、次のとおりである。

• 日韓漁業協定
• 日韓基本協定(日韓請求権、経済協力関係)
• 在日鮮人法的地位・待遇関係
• 文化財関係

南鮮では、反民族行為真相究明法(親日糾弾法)によって、「不当な」日韓条約を結んだ朴正煕(ボク・セイキ)元大統領は売国奴であると規定された。

現在の南鮮では、この条約の詳細を明らかにせぬまま「不当である」と教育しているようだ。

この条約は日本から見れば、大幅に南鮮に譲歩したもので、極めて不公平であり、確かに「不当」に違いない。

この条約締結のために「裏交渉」があり、日本が経済協力をする代わり、南鮮の要求する個人補償など8項目は放棄するという、いわゆる「日韓基本協定」(日韓基本条約の関係諸協定、日韓請求権並びに経済協力協定)が結ばれた。

具体的には次のとおり。

• 南鮮は、日本の統治による個人の未払い賃金を含む一切の対日請求権を放棄する
• 代償として5億ドルの無償・有償協力資金と、民間協力資金3億ドルを受け取る

南鮮は、より正確には朝鮮人は、100%自分が正当であると考えている。

このため、朝鮮人的思考回路では、次のようになる。

1. 朴正煕政権は、過去の日本統治(朝鮮人的思考回路では植民地支配)の清算や国民への補償を蔑ろにし、経済協力資金に目が眩んで条約の締結を急いだ。
2. これは糾弾されるべきである。
3. 日韓条約は不当である。
4. 現日韓条約は破棄して新条約を再締結するべきである。

最終的に現日韓条約を破棄して再締結することが目的ならば、南鮮は少なくとも次の3点はクリアせねばならない。

• 日本が支払った戦後賠償金の全額を現在の資産価値に換算して返還(およそ10兆円)
• 日本が半島に残して来たインフラや個人資産を、現在の資産価値に換算して返還(およそ8兆円)
• 在日朝鮮人の特別永住資格の消滅(つまり、在日朝鮮人の全員の帰国)

少なくとも日韓条約で不利益を飲んだのは日本側なのであるから、それが分かった上でならば、仕切り直しも結構だろうとは思われる。