概要
予算案の先議権、決議権、条約の承認などについて、参議院より優先する権限をもつ。
任期は4年間で参議院より短いが、更に「解散」という制度があるため、まるまる4年間務められるとは限らない。
2000(平成12)年改正時の衆議院定数は480人で、うち300人が小選挙区選出議員、180人が比例代表選出議員である(公職選挙法 第4条)。
特徴
二院制ということは、衆議院と参議院の意見が食い違うことも少なからずある。この時は、衆議院の意思が優先されるようになっている。
法案の審議
法案の場合、法案が衆議院で可決されて、参議院で否決ということになり、法律は成立しない。
この場合は衆議院と参議院の代表が話し合うが、それで決まらなければ、衆議院が改めて決議を行ない、2/3以上の賛成があれば法律にできる。
予算の審議
前提
予算の場合、予算案が衆議院で可決されて、参議院で否決ということになると、予算案は成立しない。
この時も衆議院と参議院が話し合うが、それでも決まらない場合は衆議院の決定が採用される。
また衆議院が先に決定し、参議院が30日以内に結論を出せなかった時も、衆議院の決定がそのまま成立することになっている。
騒動
しかし毎年定例の予算審議が、すんなり通ることは極めて稀である。
なぜなら日本においては、「予算案に賛成」=「その内閣を信任」と
また予算は国民の注目が集まることである。これは、予算委員会がテレビに映る機会が多いということでも証明され、議員からも人気が高い。議員や政党の名前を売るのに打って付けということで、大暴れするため、予算審議は必ず荒れるのである。
が、野党議員でまともに議論できる者は、過去の例からも極めて稀。このため、与党議員の失言の揚げ足取りなどに明け暮れ、それでもダメとなると、時間稼ぎの審議拒否などの暴挙に至る。審議拒否というのはつまり、仕事の放棄である。
予算というのは国民の生命が関わることである。つまり野党というのは国民を人質に取るようなマネをして平気な恥知らずばかりであるため、日本においては野党はいつまでたっても野党なのである。
解散
なぜ衆議院に力があるのかというと、衆議院には「解散」があるからである。
この解散は、現在いる衆議院議員が全員議員ではなくなる、というもので、こうなると必要な定員を再び選挙によって選び直さねばならない。すなわち頻繁に選挙をし、その時の国民の意思が反映されていると考えられるため、それだけ強い力を持つようになっている。
解散の方法
現憲法において、衆議院の解散を決めるのは総理大臣ただ一人である。
解散の方法には二種類ある。
- 内閣不信任案成立
- 総理大臣の意思による解散
内閣不信任
一つは内閣と衆議院の意見が不一致となり衆議院が「この内閣は辞めるべきである」という意味の「内閣不信任」の決議案を可決すること、または逆に内閣を続けるべきとする「内閣信任」の決議案を否決した時である。
この時には内閣総理大臣が、内閣を総辞職させるか、または議決より10日以内に衆議院を解散させるかのどちらかを選択することになる。これは憲法69条によるものである。
総理大臣の意思
もう一つは、総理大臣の意思によって行なわれる解散である。
これから決議しようとしていることについて、国民の最新の意思を衆議院に反映させたい時に行なわれる。
この方法は憲法7条により、7条解散とも呼ばれる。