JASRAC

以前は民間にまでは顔を出さなかったが、現在ではカラオケなどの民間レジャー施設にまで顔を出すなど、積極的に金集めに勤しんでいる。

そしてインターネットの普及に「金の卵」を見出したJASRACは、かねてから水面下で話を進めていた公衆送信の有料化を2000(平成12)年5月に発表。しかも非営利での利用についてもその対象とし、日本中で議論を沸き起こさせた。

著作権法第38条には、非営利での利用に関する権利の制限が定義されている。

公衆送信においては対象外になってこそいるが、同条が適用される「演奏」に近い存在であるMIDIシーケンスデータなども課金対象としているため、同条の存在意義を完全に無視している模様である。

また非営利での利用に課金することは過去に例がないため、文化庁は2000(平成12)年8月から9月にかけて一般の利用者層から意見を募集するという異例の措置をとったが、その意見(言うまでもなく反対意見が大多数だったと思われる)が反映された気配もなく、同年12月に認可され、翌年7月から有料化が始まった。

しかも、利用申請のための契約書がMicrosoft Excel形式であったり、契約済みであることを示すためサイトに掲示を義務付けているマークがGIF画像であったり等、ただでさえ高い敷居を余計に高くしていた。マークについてはPNGやJPEGに変換して使う人が多かったためか、その後PNGのマークも用意され「形式変更禁止」のただし書きが付いた。

JASRACの異常性の代表例として、JASRACに登録したアーティストは自分の曲を自分のライブでやる時でも著作権使用料をJASRACにボられる、という問題などがある。

今では方々で上がった非難の声を躱すべく、JASRACのサイトのみならず、新聞、雑誌、テレビ、ラジオにおいて啓蒙活動が試みられているが、その内容は火に油を注ぐようなものである。