政令指定都市

人口50万人以上あり、人口その他都市としての規模、行財政能力等において、既存の指定都市と同等の実態を有するとみられる都市が政令により指定される。

このため特例市や中核市と異なり、人口や面積のみで一律に決まるものではない。

法律上人口50万人以上となっているが、実質的には80万人以上ないしは合併で70万人以上(静岡市)となることが一つの条件となっているようだ。

政令指定都市は、警察など一部の業務を除く殆どの都道府県の権限が委譲されている。

また、必要に応じて「区」が置けることも一つのポイントといえる。

具体的には、地方自治法第252条の19により、次に掲げる事務のうち都道府県が法律又はこれに基づく政令の定めるところにより処理することとされているものの全部又は一部で政令で定めるものを、政令で定めるところにより、処理することができる。

1. 児童福祉に関する事務
2. 民生委員に関する事務
3. 身体障害者の福祉に関する事務
4. 生活保護に関する事務
5. 行旅病人及び行旅死亡人の取扱に関する事務
   • 5の2. 社会福祉事業に関する事務
   • 5の3. 知的障害者の福祉に関する事務
6. 母子家庭及び寡婦の福祉に関する事務
   • 6の2. 老人福祉に関する事務
7. 母子保健に関する事務
8. 削除
9. 食品衛生に関する事務
10. 墓地、埋葬等の規制に関する事務
11. 興行場、旅館及び公衆浴場の営業の規制に関する事務
    • 11の2. 精神保健及び精神障害者の福祉に関する事務
12. 結核の予防に関する事務
13. 都市計画に関する事務
14. 土地区画整理事業に関する事務
15. 屋外広告物の規制に関する事務

2007(平成19)年4月1日現在、政令指定都市は北から順に次の17市ある。

• 北海道石狩支庁管内札幌市
• 宮城県仙台市
• 埼玉県さいたま市
• 千葉県千葉市
• 神奈川県川崎市
• 神奈川県横浜市
• 新潟県新潟市
• 静岡県静岡市
• 静岡県浜松市
• 愛知県名古屋市
• 京都府京都市
• 大阪府大阪市
• 大阪府堺市
• 兵庫県神戸市
• 広島県広島市
• 福岡県北九州市
• 福岡県福岡市