地方自治法第252条の19第1項の規定により、政令で指定された都市。
法律上は単に「指定都市」であるが、政令で指定されることから通称として「政令指定都市」と呼ばれる。
条件
機能と権限
権限
政令指定都市は、警察など一部の業務を除く殆どの都道府県の権限が委譲されている。
また、必要に応じて「区」が置けることも一つのポイントといえる。
具体的には、地方自治法第252条の19により、次に掲げる事務のうち都道府県が法律又はこれに基づく政令の定めるところにより処理することとされているものの全部又は一部で政令で定めるものを、政令で定めるところにより、処理することができる。
- 一 児童福祉に関する事務
- 二 民生委員に関する事務
- 三 身体障害者の福祉に関する事務
- 四 生活保護に関する事務
- 五 行旅病人及び行旅死亡人の取扱に関する事務
- 五の二 社会福祉事業に関する事務
- 五の三 知的障害者の福祉に関する事務
- 六 母子家庭及び寡婦の福祉に関する事務
- 六の二 老人福祉に関する事務
- 七 母子保健に関する事務
- 八 障害者の自立支援に関する事務
- 九 食品衛生に関する事務
- 十 墓地、埋葬等の規制に関する事務
- 十一 興行場、旅館及び公衆浴場の営業の規制に関する事務
- 十一の二 精神保健及び精神障害者の福祉に関する事務
- 十二 結核の予防に関する事務
- 十三 都市計画に関する事務
- 十四 土地区画整理事業に関する事務
- 十五 屋外広告物の規制に関する事務
管轄外業務
政令指定都市は、県の業務を超えることは元々できないが、県から移譲されていない業務も出来ない。
それら業務は、政令指定都市であっても県が行なっている。
代表的な例としては警察事務があり、政令指定都市であっても県警(あるいは府警)がこれを行なっている。
資料
一覧
沿革
- 1956(昭和31)年9月1日: 横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市が初の指定都市となる
- 1963(昭和38)年4月1日: 北九州市が指定都市となる
- 1972(昭和47)年4月1日: 札幌市、川崎市、福岡市が指定都市となる
- 1980(昭和55)年4月1日: 広島市が指定都市となる
- 1989(平成元)年4月1日: 仙台市が指定都市となる
- 1992(平成4)年4月1日: 千葉市が指定都市となる
- 2003(平成15)年4月1日: さいたま市が指定都市となる
- 2005(平成17)年4月1日: 静岡市が指定都市となる
- 2006(平成18)年4月1日: 堺市が指定都市となる
- 2007(平成19)年4月1日: 新潟市、浜松市が指定都市となる
- 2009(平成21)年4月1日: 岡山市が指定都市となる
以下は今後の予定
移行まで
新潟市・浜松市
岡山市
相模原市
神奈川県相模原市は中核市だが、2010(平成22)年4月の政令指定都市移行を目指し、相模原市政令指定都市推進市民協議会
なる協議会が作られている。
相模原市は周辺4町との合併により人口約70万人などの要件を満たした。2009(平成21)年10月23日に閣議決定、2010(平成22)年4月1日付けで政令指定都市に移行することが決定した。
実現すれば、全国で19番目の政令指定都市への移行となる。
熊本市
熊本県熊本市は中核市だったが、隣接の鹿本郡植木町、下益城郡城南町との合併が決定した。2010(平成22)年3月23日の合併が予定されている。
熊本市は人口約68万人、植木町は約3万人、城南町は約1万9千人で、新しい熊本市は合併により人口約70万人などの要件を満たしたことから、全国で20番目の政令指定都市への移行が実現する見通しである。
熊本市によると、2012(平成24)年4月の移行を目指しているとする。