肉骨粉

これに対して日本の農林水産省は2001(平成13)年9月18日、牛への使用は禁止するが鶏や豚に使う分には問題ないので禁止はしない、と完全使用禁止に後ろ向きな考えを示した。

加工業者の保護目的であることは明らかにも関わらず、マスコミからの指摘に対し「そのような次元の問題ではない」と反発した。薬害エイズ等にみる、日本政府の対応の特徴といえよう。

農林水産省は畜産業や肉骨粉業界の利益を最優先に考える省庁であり、消費者の心配など全くしない省庁なのである。しかし、そんな態度が許されるわけは当然なく、10月4日には製造・販売・輸入の全面禁止、10月5日には危険部位を使った製品の製造自粛と回収指導を出さざるをえなくなる。これも、もっと対応が早ければ各方面の被害は少なかったはずである。

2001(平成13)年9月27日の英科学誌natureでは、「日本のとった呆れかえる狂牛病対策」と題し、

国民の健康が危機にさらされた際の日本国政府の従来の対応を見ていると、今回も適切な予防措置が確実にとられるとはとても信じられないというのが実状だろう。

と、日本政府を酷評している。