昭和25年5月2日法律第132号。放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする法律。
法律の趣旨
放送法第1条により、国民への普及と効用の保障、不偏不党や真実、自律を保障し表現の自由の確保、放送に携わる者の職責を明らかにし健全な民主主義の発達に資するようにする、ことが求められている。
NHK
この法律はNHKの定義が行なわれている法律でもある。
守られていない法律
日本の放送局は概ねこれに従って運営されているが、第三条の二(国内放送の放送番組の編集等)だけは露骨に守られていない。
放送法第三条の二
この条文は、簡潔に言えば「政治的に公平であれ」ということである。
- 放送法 第三条の二
- 放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。
- 一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
- 二 政治的に公平であること。
- 三 報道は事実をまげないですること。
- 四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
残念ながら日本のテレビ局は腐敗が進んでおり、
- 公安及び善良な風俗は害し続け、
- 政治的に極めて不公平な状況であり、
- 報道は捏造を繰り返し事実を報じず、
- 自社の主張に都合の良い意見しか論じない。
それは既に新聞以上にひどい状況で、スポンサーや広告代理店に逆らえない、現在の似非無料放送の弊害が、ここに見られる。尤もNHKまでもが異常という現状は、また別の問題であろうが。
