関東テレビ放送のキー局の一つ。通称は「TBS」。
息をするように嘘をつき、際限無く放送法違反を繰り返しながら、未だ放送法に基づく罰を受けていない放送局の一つである(これは励ましの言葉である)。
会社概要
社史・略史
重大な事件については、詳細を後述する。
- 1951(昭和26)年5月10日: 創立
- 1985(昭和60)年8月: 病死を殺人事件とし、岐阜県の男性を殺人者として報道。男性は誤報への抗議の遺書を残し自殺した
オウム事件の頃
- 1989(平成元)年10月26日: オウム真理教・坂本堤辯護士一家殺害事件に関与(1989(平成元)年11月4日に殺害事件)
- 1994(平成6)年6月27日: 松本サリン事件発生。第一通報者の河野義行を犯人に仕立て上げ、翌年3月20日の地下鉄サリン事件の日まで殺人者呼ばわりを続ける
- 1995(平成7)年3月20日: 地下鉄サリン事件発生、河野義行が無実であることが発覚する
- 1995(平成7)年5月: オウム麻原彰晃の顔をサブリミナル手法で挿入する事件発覚
- 1996(平成8)年4月2日: オウム村井秀夫刺殺事件への関与が浮上 (第136回国会 逓信委員会 第6号
) - 1996(平成8)年4月: 坂本一家殺害事件への関与を認めず、国会で偽証
オウム後、サンモニ事件前まで
サンモニ事件から2006(平成18)年まで
- 2003(平成15)年11月2日: 「サンデーモーニング」石原慎太郎の朝鮮併合に関する発言を正反対に捏造報道
- 2005(平成17)年10月17日: 東條英機元首相の孫、東條由布子発言を捏造報道
- 2006(平成18)年5月6日: 白インゲン豆ダイエット法を放送し、視聴者に中毒者続出
- 2006(平成18)年6月29日: ハイド米下院議員の靖国参拝に関する発言を正反対の意味に翻訳
- 2006(平成18)年7月21日: 731部隊特集で、無関係の安倍晋三の顔写真を約3秒間放送
- 2006(平成18)年7月27日: この頃から、TBSの放送免許剥奪国民運動が始まる
- 2006(平成18)年8月2日: ボクシングWBA、亀田興毅判定勝ち 八百長疑惑
- 2006(平成18)年8月11日: 総務省、731部隊番組の件で厳重注意、TBSは無反省
- 2006(平成18)年8月28日: 番組「KUNOICHI」収録中、一般参加者1名が感電し、病院に搬送される
- 2006(平成18)年9月12日: KUNOICHI事故が発覚、報道される。TBSは無反省
2007(平成19)年
- 2007(平成19)年1月22日: 不二家は、回収した賞味期限切れのチョコレートを再出荷していた、と捏造報道
- 2007(平成19)年2月11日: サンデー・ジャポンで、柳沢厚生労働大臣の国会答弁を改変捏造報道。TBSは無反省
- 2007(平成19)年3月3日: 新SASUKE2007の収録で、一般参加者計5人が重軽傷を負い、病院に搬送される
- 2007(平成19)年3月12日: 「HERO'S 2007 開幕戦」、「2ちゃんねるそっくり」な画面で、桜庭和志選手に失望したとの投稿を捏造放送。翌日イメージ映像だったと釈明し、捏造を否定。TBSは無反省
- 2007(平成19)年3月28日: 不二家捏造問題が発覚、報道される。TBSは捏造を否定。TBSは無反省
- 2007(平成19)年4月4日: イブニングニュース、支那大陸の砂漠化、黄砂は日本の責任と主張
- 2007(平成19)年4月6日: 新SASUKE2007事故が発覚、報道される。TBSは無反省
- 2007(平成19)年4月17日: 伊藤一長長崎市長が狙撃されたが、報道で延々と血だらけの顔を放送する
- 2007(平成19)年4月25日: 第二アサ㊙ジャーナル収録中、江口ともみがバギー事故、右の腎臓を損傷、摘出手術へ
- 2007(平成19)年6月6日: アマチュアゴルフ選手 石川遼への盗聴工作発覚。TBSは無反省
- 2007(平成19)年10月14日: 初音ミクに対する偏向報道
2008(平成20)年
- 2008(平成20)年6月21日: 報道特集NEXT、高村正彦外相が万景峰入港全面解禁を主張した、と捏造報道。TBSは無反省。
局の特徴
お笑い番組やバラエティ番組が得意分野のようである。言いかえれば知的な番組は得意分野ではない。
かつては東京の放送局としては唯一テレビとラジオを併せ持っていたことが特徴となっていたが、2001(平成13)年10月1日にラジオ放送部門がTBSラジオ&コミュニケーションズとして分社された。
局免許の切り換え
2001(平成13)年10月1日に免許譲渡に伴い、東京放送テレビに新コールサインが与えられた。この切り換えは、法的にはJOKR-TV廃局とJORX-TV開局となる。
当日、TBSラジオ&コミュニケーションズと違い送信停止はなく、午前0時をまたぐ局報の中で切り換えが行なわれた。
主要株主・関連企業
関連企業
TBSは、ニュース・ネットワークJNN系列のキー局である。
- 毎日新聞 (親会社)
- シー・ティ・ビー・エス (110度CSデジタル放送の委託放送事業者)
- BS-i (BSデジタル委託放送事業者)
- TBSラジオ&コミュニケーションズ (AMラジオ放送局)
- 横浜ベイスターズ (セントラルリーグのプロ野球球団)
主要株主
東証一部上場。証券コード9401。
2006(平成18)年3月31日現在の主要株主は、次のとおり。
- みずほ信託銀行株式会社 有価証券管理信託楽天口 (9.07%)
- 楽天メディア・インベストメント株式会社 (8.79%)
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) (5.34%)
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (退職給付信託口・株式会社電通口) (4.89%)
- 日本生命保険相互会社 (4.11%)
- 株式会社三井住友銀行 (3.02%)
- 株式会社毎日放送 (2.82%)
- 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口) (2.78%)
- 株式会社M&Aコンサルティング (2.74%)
- 三井物産株式会社 (2.25%)
2005(平成17)年に楽天がTBSの買収を念頭に株式取得に動いたことから、主要株主がやや変動している。
放送スタンス
近年のニュース番組では目に余る反日捏造報道を繰り返しているのが特徴といえる。
何度指摘されても改善されず、自浄能力も無い。
石原慎太郎東京都知事発言の捏造事件
東條由布子発言の捏造事件
白インゲン豆事件
2006(平成18)年5月6日、白インゲン豆ダイエット法を放送し、視聴者に中毒者が続出する騒ぎとなった。最終的には、150名以上が入院、2,000名以上が健康被害を訴えたとされる。
この事件自体はTBSの政治的スタンスとは無関係の事件であるが、総務省が動き出す切っ掛けとなる事件であった。
米議員の靖国コメント捏造事件
2006(平成18)年6月29日の筑紫哲也のニュース23で、米下院国際関係委員長のヘンリー・ハイド議員が「私は首相の神社参拝に、強く反対しているわけではない」と述べた。つまり反対はしていない。
ところがその字幕スーパーでは全く正反対に、反対しているよう訳された。
委員長は英語で、次のように述べたようだ。
I don't feel strongly that the Prime Minister shouldn't visit the shrine, it's just that I would like to bring to his attention the sensitivity of Americans that are involved in the recognizing World War II combat circumstances.
日本語に訳すと分かりづらいが、英語では「I don't feel〜」(私は〜と思わない)のように話され、英語的には自然な表現の一つである。これを「I feel〜」(私は〜と思う)と解釈して訳すようなことは通常はありえまい。
安倍晋三と731、歪曲事件
KUNOICHI撮影中感電事件
2006(平成18)年8月28日深夜、横浜市青葉区内のスタジオで番組「KUNOICHI」撮影中、一般参加の女性が競技施設下の水槽(水深約1.2m)に転落、上がる際に手をかけた照明設備より感電した。
彼女は番組スタッフらに救出され、近くの病院に車で搬送され、治療後に自宅へと帰宅したとされる。
KUNOICHIはSASUKEの女性版として行なわれたものだが、基本的にはSASUKEと同様で極めて危険であり、怪我人が出ない方がおかしい。参加者もある程度の覚悟の下で参加していると考えられる。
従って、事故が起こってしまうことは仕方がない。この件の最大の問題は、どこにも届けずに隠蔽したことにある。
TBSは事故について総務省や警察、消防当局などに通報しなかった。撮影は未明まで続けられたが、その間、他の競技参加者にも事故について説明をしなかった。
新SASUKE2007撮影中重軽傷事件
2007(平成19)年3月3日、新SASUKE2007の収録で、一般参加者計5人が重軽傷を追い、病院に搬送された。
SASUKEは上のKUNOICHIと同様で、極めて危険であり、怪我人が出ない方がおかしい。参加者もある程度の覚悟の下で参加していると考えられる。
従って、事故が起こってしまうことは仕方がない。この件の最大の問題は、どこにも届けずに隠蔽したことにある。
上のKUNOICHIと同様である。
放送免許剥奪運動
周波数は国民の財産
そもそも電波の周波数というのは、国民全員の有限の財産である。
それを一企業が独占して営利目的に用いる以上は、所有者である国民をも利することが最低でも必要であり、公共性や政治的中立性が求められるのは自明である。これは放送法でその旨が決められている。
しかしTBSのそれは公共性や政治的中立性から大きく逸脱し、国民の利益を害し続け、国民を深く失望させている。
放送法
放送法は本文が全59条からなる法律である。しかし中で最も有名なのが「第三条の二」であり、有名無実化した条文となっていた。
(国内放送の放送番組の編集等)
第三条の二 放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
これをきちんと守っているのは衛星放送くらいしかなく、地上波はこれは全く守っていない。
免許剥奪の根拠
1989(平成元)年にオウム真理教による坂本辯護士殺害事件にTBSが関与した問題以降だけでも、その悪行の数は枚挙に遑がなく、尋常ではない。
常軌を逸した常習、悪質さ、無反省に対し、国民有志により、総務省に「TBSの放送免許剥奪を求める陳情」を行なうための署名活動が始まった。
これは、特権を勘違いするマスコミに対して警鐘を鳴らすという意味でも、有意義な事になると目される。
