MVNO - 通信用語の基礎知識

通信網を自前では持たず、他の携帯通信事業者から大口割引にて通信設備を借り受け、二次的に通信サービスを提供する事業者のこと。

初期投資を抑えて通信事業に参入できることから、欧州を中心にこの方法でサービスをしている。

状況

第一号は英航空大手ヴァージン・アトランティックを傘下に持つ英ヴァージングループで、英国で100万人超の加入者を獲得した。

日本では、過当競争を防止し事業者を保護するため、携帯電話は地域ごとに3〜4社、PHSは3社という法規制が付いた。

但し、寡占を合法化することは難しいため、その代替として第二種電気通信事業者という業種が認められた(現在では、この枠組みは存在しない)。

日本でも、通信市場の競争促進とサービスの多様化を目指し、かつての郵政省、現在の総務省も導入に積極的であるが、現実にはお寒い状況である。

日本ではアステルの回線を利用し、1999(平成11)年5月14日に発売されたアイティティ国際電電のプリペイドPHSサービス「i-PHS」が初だが、アステルには大口割引の料金メニューが無かったことからMVNOでは無かったという考え方もある。

公式にMVNOを自称した日本初のサービスは、2001(平成13)年10月に、日本通信がかつてのDDIポケット、現WILLCOMの通信設備を借りて開始したサービス「b-mobile」で、現在でも提供中である。

携帯電話事業者は、これまでMVNOに応じていない。

これは、どの事業者も通信回線が逼迫していて切り売りするだけの余裕がないためで、唯一の例外はセコムがKDDIのcdmaOne通信網を利用したココセコムのみである。

日本通信は2006(平成18)年10月31日、WILLCOMの通信設備に加え、NTTドコモ、KDDI au、ソフトバンクモバイルのいずれかが提供する3Gデータ通信サービスを切り替えて利用できるサービス「ドッチーカ」を発表した。

この時点では前3社はなおMVNOに応じていないが、発表では事業者のどこか1社と相互接続完了から1ヶ月以内にサービスの提供を開始するとしている。

通信カードは3Gデータ通信とPHSで別々となり、PCカード2枚搭載可能な機種が必須となる。

パッケージはNTTドコモ+WILLCOM、KDDI+WILLCOM、ソフトバンクモバイル+WILLCOMの3種類の提供が計画されており、価格は6ヶ月分の通信費、通信カード込みで15万〜20万円が予定されている。