サイバースクワッティング

ドメイン名の登録は、原則として早い者勝ちというルールがある。

その取得が不正であってもなくても、社名の重複など様々な理由でドメイン名には紛争が付き物となった。

そこで、1999(平成11)年12月、ICANNからの委任として、ドメイン名問題の仲裁をする団体WIPO(World Intellectual Property Organization)が作られた。

WIPOはスイスのジュネーブを拠点にする団体であり、知的財産権や商標権に関する問題の解決や啓蒙を主たる活動としている。

WIPOによれば、仲裁件数は次の通りである。

• 1999(平成11)年: 1件
• 2000(平成12)年: 1,857件
• 2001(平成13)年: 1,557件
• 2002(平成14)年: 1,207件
• 2003(平成15)年: 1,100件
• 2004(平成16)年: 1,176件
• 2005(平成17)年: 1,456件
• 2006(平成18)年: 1,824件
• 2007(平成19)年: 2,156件

1999(平成11)年に法律が成立し、またその年の末にWIPOも設立された。

仲裁件数は設立間もない2000(平成12)年の1,857件を最高に徐々に減少をしていたが、のちに上昇に転じ、2007(平成19)年にはついに過去最高を塗り替えた。

近年のサイバースクワッティングの流行は、打ち間違えやすい単語でドメイン名を取得するもので、タイポスクワッティングと呼ばれている。

こういったドメインの主たる利用方法は、偽サイトを作ってスパイウェア、アドウェア、その他不審なプログラムへの誘導をしたり、フィッシング詐欺を働いたりといった、サイバー犯罪である。

松坂屋問題とは、かつてhttp://www.matsuzakaya.co.jp/が、デパートの松坂屋とは全く無関係なアダルトページに接続された問題のことである。

松坂屋だけではなく、ある都市銀行も同じ被害に遭っており、このように大企業などの名前と紛らわしいドメイン名をいち早く取得し、そのアドレスをCO.JPドメインでは禁止されているにも関らず、売りつける商売が裏で行なわれた。

ドメイン名の取得は基本的に早い者勝ちであり、またドメイン名は商標としては扱われず法的な規制も無い。

かつては裁判に持ち込んでも殆ど勝ち目が無く、被害に遭った企業は泣き寝入りするしかない状態で、大変憤慨していた。

このような現状を打開すべく、弁理士会と日本弁護士連合会が共同でこのような問題に対応する「仲裁センター」が設立されたりしたが、これとてあくまで仲裁であり、法的な強制力を持つ性格のものではない。

21世紀に入ると、このような問題も裁判で勝ち目が見え始めた。

そこへ来て、既にgoo.co.jpがあるところへ後からgoo.ne.jpを取得し、企業の力を利用して裁判で潰しに掛かるという新たな問題も生まれた。