SAQ2 JAPAN Project

アクションプランでは、以下4項目の津次元を目標としている。

1. 無料Wi-Fiの整備促進と利用円滑化
2. 国内発行SIMへの差し替えなどによる、スマートフォンや携帯電話機の利用円滑化
3. 国際ローミング料金の低廉化
4. 「言葉の壁」をなくす「グローバルコミュニケーション計画」の推進

観光地などでは、訪日外国人を想定した無料Wi-Fiの整備が進みつつある。

またスマートフォン利用などでも、国際空港でプリペイド式SIMカードが販売するような事例がある。

手続きが面倒であるなどの問題はあるが、サービス面では改善が進みつつあるという。

日本では、日本の電波法令で定める技術基準に適合している機器であることを証明するために「技術基準適合証明(技適)」マークがあり、認証を受けて合格していれば、製品にはこのマークが表示されている。

日本国内で販売されるものは原則としてこのマークが付いているが、海外で製造・販売され、訪日外国人が一時的に持ち込む携帯電話機やスマートフォンなどは通常、日本国内で使うことが想定されていない。iPhoneのような世界共通仕様のグローバルモデルの場合は海外で購入したものであっても技適マークが表示できるものもあるが、それ以外では技適マークが付いている可能性は低い。

日本の電波法令では、技適マークがある場合は包括免許となるため利用者が無線局の免許を持たなくても通信事業者の免許で利用することができる。しかし、無線局免許もしくは包括免許(技適マーク)のない無線端末を日本国内で運用することは違法行為となる。この扱いをどうするか、が問題となる。

プロジェクトでは、技適マークのない端末をどうするかについて、2014(平成26)年度中に結論を出すとしていた。

「技適マークがなくても合法化する以外に選択肢がない」という状況である以上、当然の帰結として、Wi-Fiのような他の無線システムへの影響が少ないものについては海外から持ち込んだ端末でも違法行為にならないような方向で制度の見直し(法改正)が実施されるようである。