SIMロック

分離を語る前に、まずは分離していない時代の日本の例を説明する。

電話機の購入と契約が連動していると、電話機を安く販売し、連動して(高い)電話料金を購入者に支払わせることで電話会社は利益を得られるので、その分で電話機の代金を補填できる。

言いかえれば、この仕組みのお蔭で日本のユーザーは携帯電話機を定価の半額以下、型遅れ品なら時に1円や0円などで、購入できるわけである。

両者が分離することを考える。

例えば携帯電話会社Dから電話機甲を購入、その後、安価に販売されていた携帯電話会社Sの電話機乙を購入したとする。

料金やサービス等で会社Dが気に入ったが、電話機は乙が気に入ったとすると、DのSIMカードを電話機乙に入れて使用し、あとは端末甲は売却、会社Sとは解約、という運びになるだろう。

こうなると困るのは、サービスを使ってもらうことを見込んで安価に(恐らく赤字で)電話機を販売した携帯電話会社Sである。こんなことが繰り返されては、電話会社Sは倒産してしまいかねない。

このような事を避ける時には、会社Sは電話機乙に「SIMロック」を掛けて販売することになる。

こうすることで電話機乙は会社S以外のSIMカードを認識しないようになり、つまり会社S以外のSIMカードでは電話や通信ができないことになる。このため利用者は、電話機乙を使いたい時には会社Sと契約せざるをえず、利用者の利便は侵害されるが端末自体は安く入手でき、また会社Sも無事に倒産を免れられるわけである。

早い話が、携帯電話機の販売と契約が、分離しているように見えて実は分離されていないということである。電話業界の矛盾の代表例である。

海外ではSIMロックを外す業者も多くあり、また既に外されたものを通販する業者も、おおっぴらには無いが一応存在する。

法的には問題はないかもしれないが、前述のように電話会社の利益を著しく害する以上、サービスの利用規定には触れるかもしれないので、その点は理解しておく必要がある。

NTTドコモ、au、イー・モバイル、ソフトバンクモバイルの主要四社はSIM(正確にはSIMの上位規格であるUIM含む)を使っているが、いずれも自社以外のチップを認識しないSIMロックを掛けていた。

このうち、NTTドコモが、真っ先にSIMロックフリーにすると宣言した(詳細後述)。同じ規格を使うソフトバンクモバイルはSIMロックフリー化を拒絶している。またイー・モバイルも2011(平成23)年5月13日にSIMロックフリーにすると発表した。

そんな中でauは、普通のSIMロックどころか業界最悪の「レベル2 SIMロック」を採用し、不便な上に、その解除に2,100円もの手数料を要求している。

NTTドコモは、2011(平成23)年4月1日以降新たに発売する端末は、原則としてSIMロック解除の機能を搭載している。出荷状態はSIMロックが掛けられているが、全国のドコモショップでSIMロックを解除することが出来る。SIMロック解除手数料は3,150円(税込)である。

SIMロックを解除すれば、他のキャリアのSIMカードを使うことが可能となるが、その場合はNTTドコモが提供するサービスは原則として利用できなくなる。

また、解除に際し、割賦の残金がある場合は、割賦を続けるか、一括で残金を支払うかが必要である。SIMロック解除後もNTTドコモとの契約を続けるなら従来通りで何の変化もないが、解約する場合、様々な解約金が発生することがある。