大都市圏(東京、大阪、名古屋及びその周辺地域)の私鉄(第三セクター線を含む)が、輸送力の増強のため緊急を要する路線の建設又は大改良を行なう際の資金助成方式。

鉄道事業者の申し出に基づく国土交通大臣の指示により、財務省資金運用部の資金(つまり政府の資金)と、日本鉄道建設公団の資金(これも政府の資金)によって、日本鉄道建設公団が新線建設や改良を行ない、鉄道会社は25年間(ニュータウン線は15年間)でその元利を償還するというもの。

路線によっては特特法などを適用して、さらに建設資金を確保することもある。

しかし2001(平成13)年に、小泉内閣の行政改革の一環として、鉄道公団の新線建設自体が凍結の対象となってしまったため、今後この方式がどのようになっていくかは、全く不透明である。

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関連する用語
宅鉄法
鉄道連続立体交差事業
特定都市鉄道整備促進特別措置法
日本鉄道建設公団

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