住民基本台帳ネットワーク

運用には慎重が期され、まず、氏名・住所・性別・生年月日の4つの基本情報と住民票コードという簡単な情報のみから実運用が開始された。

こうして実運用で安全性を確認した上で、2003(平成15)年8月25日からは2次稼動本格サービスを開始、全国どこの市町村でも住民票の写しが入手できる、転入転出手続きの簡素化、住民基本台帳カード(ICカード)の利用などが可能となった。

将来的には戸籍や年金などの重要なデータも格納可能にしてシステムを一貫化し、利便性の向上(=役所の窓口たらい回しを無くす)をする予定である。

このシステムにはセキュリティが何より重要であることは疑念の余地が無い。

また実際に運用する役所の人たちの管理意識、セキュリティ意識の甘さが常々指摘されており、コンピュータシステム以前に、人的な問題から情報漏洩の危険性が考えられており、実際に幾つかの事故もおきた。このため反対する人、廃止を訴える人もいる。

中には、これによって国民は管理され監視され、国家に背く者を管理監視するなどと極端な考えを持つ者もいるが、実際はそこまで立派なシステムではない。

このシステムが実運用に入れば、住民票コードと身分証明(運転免許証や健康保険証)があれば住基ネットで確認することができ、従来役所事務で必須だった住民票が不要になるなどのメリットがある。

但し、「戸籍」はまた別のデータベースであるため、これが必要な場合は、住基ネットだけでは処理できない。

例えば高知県高知市では、住基ネットによって住民票に記された住所に住んでいない住所不明者、いわゆる "不現住" が約2,300人もあぶり出されている。

こういった偽りの住民登録は犯罪に利用されるため、出来るだけ減らして行かねばならない。ネットワークに接続されれば、こういった不正も比較的容易にあぶり出せる。

不現住のあぶり出しや、引っ越しの検出等が容易になってしまうと、過激派は非常に活動しづらい。そのため、これを恐れ、猛反発した。

サヨク系マスメディア(朝日新聞やテレビ朝日など)や、革新派政治家、プロ市民、在日朝鮮人などからの反対が出て、首相官邸や総務省に散弾銃の銃弾を送りつけるようなテロリストが出現したのである。

しかし、現実に住基ネットで不利益を被るのは銃弾で脅迫するような人たちだけであって、大部分の市民は利便性が良くなると考えられる。

実際にシステムの仮運用が始まった2002(平成14)年7月22日、福島県東白川郡矢祭町が全国自治体で初めて住基ネットへの非接続を宣言、これに三重県度会郡小俣町、三重県度会郡二見町、東京都杉並区、東京都国分寺市が続いた。どこも、サヨクが強い土地である。

また同年8月2日には横浜市が登録非登録の選択制をとることを発表したが、後に選択制を止めることを発表している。