北海道新聞

ニュースは概ね共同通信社から貰っているが、それのみならず、朝日新聞ですら叩かれるのが恐くて書けないような反日記事を書く、真性気違いの反日超極サヨク新聞である。

「北の朝日」と呼ばれるほど高名で、真っ赤な朝日新聞さえも真っ青の偏向度を誇る。

北海道新聞社は既にマスコミではなく「反日プロパガンダ機関」であるが、北海道新聞東京支社の論説室の青木氏も、それを電話突撃インタビュー(後述)にて否定できなかった。

2007(平成19)年7月16日、北海道新聞は社説で次のように述べた。

たとえば首相は靖国参拝について、するかしないか明言しないという「あいまい戦術」をとっている。なぜはっきり「しない」と言えないのか。

従軍慰安婦問題では徴募の強制性の定義にこだわって、旧日本軍による重大な人権犯罪という、ことの本質に向き合おうとしない。

一人の政治家としても、これまで日本の戦争責任を否定するような立場で活動し、発言してきた。

北海道新聞は他のサヨクの類例に漏れず、従軍慰安婦問題なる捏造を事実であるとして主張している。本件について、25 o'clockのブログに電話インタビューの結果が掲載されている。

無知蒙昧に加えて態度も幼稚という、北海道新聞の「自称記者」のレベルの低さを垣間見る結果となっている。

北海道函館市の函館新聞社は1994(平成6)年8月に夕刊新聞の創刊の計画発表をしたが、道新はこれを妨害するという言論弾圧を公然と行なった。

具体的には、道新がその発表後の1994(平成6)年10月に「函館新聞」ほか複数の新聞題字を特許庁へ商標登録をしたのである。このため公正取引委員会が動き、1998(平成10)年2月に独占禁止法違反(私的独占の禁止)で道新に対し排除勧告、2000(平成12)年2月に同法違反が確定した。

またこの件では複数訴訟が行なわれたが、以下条件にて2006(平成18)年10月24日に東京地裁にて和解を見た。

1. 道新が函新に対し、和解金2億2000万円を支払う(請求は約12億8000万円)
2. 東京高裁で係争中の、他の損害賠償訴訟は函新が取り下げる