安倍晋三

読み:あべ・しんぞう
外語:ABE Shinzou
品詞:人名,+有名人

政治家。男性。既婚。日本国の第90代内閣総理大臣。自由民主党

誕生日1954(昭和29)年9月21日(乙女座)。

株式会社神戸製鋼所に務めたが、後に退職し政治家を目指した。

概要

先代の総理大臣、小泉純一郎があまりにも変人だったため、普通の人間の安倍に些か物足りなさを感じる国民が多いらしい。それでも、一応やることはやっているようである。

サヨクから様々な攻撃を受けているが、安倍晋三は、日米安保条約改定で調印した岸信介の孫であるため、サヨク過激派勢力も怨念で攻撃に力が入っているのだと思われる。

略歴

  • 1954(昭和29)年9月21日: 産まれる
  • 2006(平成18)年9月26日: 総理大臣に就任
  • 2007(平成19)年9月12日: 総理大臣辞任の表明
  • 2007(平成19)年9月13日: 慶応病院に入院
  • 2007(平成19)年9月25日: 総理大臣辞任

特徴

安倍晋三は、どう見てもおっとり系で、頼りなさそうに見えるものの、サヨクから「タカ派」だと言われていた。

それについて安倍は、下のように述べたとされている。

日本人の原敕晁さんを拉致した(北朝鮮工作員の)辛光洙(シン・コウシュ)(신광수(シン・ガンス))を釈放しろといった菅直人民主党代表と土井たか子社民党党首がハト派なら、私はタカ派で結構だ

「日本国家」を語る首相が誕生したのは実に久しぶりであり、サヨクのマスコミは焦りに焦った。教育基本法改正、防衛庁の省昇格。次は普通の国になる第一歩として、自主憲法制定のための法整備を進めた。このため、サヨクは焦らずには居られなかったのである。

自民党は本来、日本国と日本国民のために社会党と戦うべく作られた政党であったが、いつしか金権政治家に支配され、支那朝鮮の出先機関に成り果てていた。自民党は、再び元のあるべく自民党へと戻ろうとしたのである。

しかし、2007(平成19)年8月15日に靖国参拝を行なわず、また、参拝の日などについても一切の明言をしないその腰の抜けた態度のため、支持者はどんどんと離れているのも事実である。

かくして、安倍退陣後は、再び古い自民党、金権政党に逆戻りしてしまったのである。

主な功績

安倍内閣発足以来の全実績については後述。ここでは、主要な功績をピックアップする。

なお、これまで日本の内閣では、「1内閣1仕事」とも言われ、一つしか仕事をしなかった。しかし安倍内閣では、これまでの常識を覆すほど多くの有益な仕事をしている。

  • 外交政治
    • 北朝鮮に対する経済制裁の発動
      • テロ機関・朝鮮総連への圧力
      • 貸金業規制法改正(グレーゾーン金利廃止)、サラ金ほぼ壊滅
      • 朝鮮玉いれ(パチンコ)壊滅寸前 (検定規制強化中)
      • 同和利権にメス
      • 拉致関係番組を政府主導で作成決定&「しおかぜ」支援決定
    • 外交
      • 支那のサミットへの正式参加を拒否
      • インドとの友好関係を強化
        • 日米豪印4ヶ国同盟
        • 極東国際軍事裁判(東京裁判)判事の故パール氏の長男と会談
        • インド独立運動の指導者、故チャンドラ・ボース氏の子孫と会談
      • サウジなどの中東関係強化
    • 国防
      • 防衛省昇格
      • 海洋基本法制定
      • (集団的自衛権の研究)
      • (宇宙基本法(偵察衛星)の準備)
      • (国家安全保障会議(日本版NSC)創設の準備)
    • NATOの北大西洋理事会で、日本首相として初めての演説
    • 犯罪収益移転防止法(マネーロンダリング防止)
  • 政治・歴史・教育
    • 憲法
      • 日本国憲法の改正手続に関する法律(国民投票法)の制定
    • 教育
      • 教育基本法改正
      • 教員免許更新制度
      • 43年ぶりに「全国学力・学習状況調査」(全国学力テスト)を実施
    • 歴史
      • 捏造事件「従軍慰安婦問題」の、強制を完全に否定
      • 捏造事件「沖縄戦・集団自決」の、軍の強制を完全に否定
  • 国内治安維持等
    • 対犯罪者
      • 少年法改正、厳罰化
      • 在日朝鮮人・参政権法案の阻止
      • 人権擁護法案の阻止
      • 腐敗マスコミ対策、捏造放送への対策 (提訴した)
    • 年金
      • 社会保険庁の解体(非公務員化)
      • 年金時効撤廃法(年金の貰い損ね救済)
    • 公務員関係
      • 政治資金法改正
      • 公務員天下り制限(改正国家公務員法)

主な罪

安倍内閣発足以来の主な罪。

  • 従軍慰安婦問題をこじらせた。第二の宮澤喜一、河野洋平になったのは国民に対する裏切りである。
  • 男女共同参画基本法については、破棄はもとより、改正さえ匂わすことがない。
  • 2007(平成19)年8月15日に靖国参拝を行なわず、日本や世界を失望させた。

突然の辞任

対テロ

安倍総理は、民主党が反対するテロ対策のための自衛隊派遣法、テロ特措法の改正に「職を賭してやる」と全力を尽くすとしていた。これは、国際貢献の最たるものであり、国益にも大いにプラスとなる。

しかし、それに先だった参院選では、民主党(のうちの旧社会党勢力)の議席が増えすぎ、その法律改正はほぼ不可能になった状況である。

それでも、マスゴミの攻撃を何とかはねのけ、衆院解散は避けられたため、参院で仮に否決されても衆院2/3で可決させ、延長させれば多少は国際的にも良い評価が得られると考えられた。

突然の辞意

しかし、これからその議論に掛かろうといった2007(平成19)年9月12日、突然辞意を表明した。様々な理由を安倍総理は述べたが、本人が言わなかった理由として体調不良がマスコミによって報じられており、下血があると述べたとされている。そして翌13日、安倍総理は慶応病院に緊急入院した。

安倍晋三は自著で「闘う政治家」を標榜したが、結局靖国にも参拝することなく、病気で闘えずに逃げてしまうことになってしまったのである。

実績

安倍個人の実績を表わすため、先代総理から継続の案件は略している。

様々な国と首脳会談を行なっている。これだけの数の首脳会談を行なった総理は極めて珍しく、日本を世界にアピールする仕事をよく行なっている点が伺える。

なお、下記略号のうち、支は支那(中国)、鮮は南朝鮮(韓国)を表わす。

2006(平成18)年

9月
  • 2006(平成18)年9月26日: 安倍内閣発足
  • 2006(平成18)年9月29日: 国会で所信表明演説
10月
  • 2006(平成18)年10月8日: 支那訪問(日支首脳会談)
  • 2006(平成18)年10月9日: 南朝鮮訪問(日鮮首脳会談)
  • 2006(平成18)年10月10日: 「北朝鮮の核実験に抗議し、全ての核兵器及び核計画の放棄を求める決議案」全会一致で採択
  • 2006(平成18)年10月13日: 北朝鮮の核実験に対する経済制裁の発動
  • 2006(平成18)年10月15日: 北朝鮮の核実験実施発表に係る国連安保理決議採択
  • 2006(平成18)年10月16日: 拉致問題対策本部(拉致問題における今後の対応方針策定)
  • 2006(平成18)年10月18日: 教育再生会議(第1回)
  • 2006(平成18)年10月19日: ライス米国務長官の表敬訪問を受ける
  • 2006(平成18)年10月19日: 日本・ベトナム社会主義共和国首脳会談
  • 2006(平成18)年10月22日: 衆議院議員補欠選挙 投票(2勝0敗)
  • 2006(平成18)年10月23日: 日本・エルサルバドル共和国首脳会談
  • 2006(平成18)年10月26日: 原子力総合防災訓練
  • 2006(平成18)年10月27日: テロ対策特措法改正
  • 2006(平成18)年10月31日: 日本・赤道ギニア共和国首脳会談
  • 2006(平成18)年10月31日: テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画変更
11月
  • 2006(平成18)年11月1日: 日本・タンザニア連合共和国首脳会談
  • 2006(平成18)年11月8日: 日本・ルワンダ共和国首脳会談
  • 2006(平成18)年11月10日: 日本・ガーナ共和国首脳会談
  • 2006(平成18)年11月15日: 国際協力機構法改正
  • 2006(平成18)年11月17日〜20日: ベトナム訪問(経済ミッション同行)
  • 2006(平成18)年11月18日〜19日: APEC首脳会談(北朝鮮による核実験に関する議長声明発表)
    • 2006(平成18)年11月17日: 日本・チリ共和国首脳会談(日本・チリ経済連携協定(EPA)成立)
    • 2006(平成18)年11月17日: 日本・シンガポール共和国首脳会談
    • 2006(平成18)年11月18日: 日支首脳会談
    • 2006(平成18)年11月18日: 日豪首脳会談
    • 2006(平成18)年11月18日: 日米首脳会談
    • 2006(平成18)年11月18日: 日米鮮三国首脳会談
    • 2006(平成18)年11月18日: 日鮮首脳会談
    • 2006(平成18)年11月18日: 日露首脳会談
    • 2006(平成18)年11月19日: 日本・ベトナム社会主義共和国首脳会談
  • 2006(平成18)年11月20日: 松本京子さんを拉致被害者として認定
  • 2006(平成18)年11月21日: 日本・デンマーク王国首脳会談
  • 2006(平成18)年11月28日: 日本・インドネシア共和国首脳会談(日インドネシア経済連携協定(EPA)成立)
  • 2006(平成18)年11月29日: 消費生活用製品安全法改正
12月
  • 2006(平成18)年12月4日: 郵政民営化に反対した衆院議員11人の復党を決定
  • 2006(平成18)年12月7日: 北朝鮮非難を盛り込んだ核廃絶決議案、国連総会で採択
  • 2006(平成18)年12月8日: 官製談合防止法改正
  • 2006(平成18)年12月8日: 拉致関係番組を政府主導で作成決定&「しおかぜ」支援決定
  • 2006(平成18)年12月8日〜10日: フィリピン共和国訪問
    • 2006(平成18)年12月9日: 日比首脳会談(外務防衛当局間の政策対話を定期化)
  • 2006(平成18)年12月11日: イラク共和国への円借款決定
  • 2006(平成18)年12月13日: 政治資金規正法改正
  • 2006(平成18)年12月13日: 貸金業規制法改正(グレーゾーン金利廃止)
  • 2006(平成18)年12月13日: 建築士法、建築基準法、建設業法改正(建築士の定期的講習の義務化)
  • 2006(平成18)年12月15日: 日本・インド首脳会談
  • 2006(平成18)年12月22日: 日本・ヨルダン・ハシェミット王国首脳会談

2007(平成19)年

1月
  • 2007(平成19)年1月9日〜13日: 欧州訪問
    • 2007(平成19)年1月9日: 日英首脳会談
    • 2007(平成19)年1月10日: 日独首脳会談
    • 2007(平成19)年1月11日: 日本・ベルギー王国首脳会談
    • 2007(平成19)年1月11日: バローゾ欧州委員長との会談
    • 2007(平成19)年1月12日: NATO事務総長と会談
    • 2007(平成19)年1月12日: NATOの北大西洋理事会で、日本首相として初めての演説
    • 2007(平成19)年1月13日: 日仏首脳会談
  • 2007(平成19)年1月14日〜15日: フィリピン共和国訪問
    • 2007(平成19)年1月14日: 日支鮮首脳会談
    • 2007(平成19)年1月14日: 日支首脳会談
    • 2007(平成19)年1月14日: 日本・ASEAN首脳会談
    • 2007(平成19)年1月15日: ASEAN+3首脳会談
    • 2007(平成19)年1月15日: 東アジア首脳会談
  • 2007(平成19)年1月19日: 日・スイス連邦電話首脳会談(日・EPA交渉開始)
  • 2007(平成19)年1月23日: 日本・モザンビーク共和国首脳会談
  • 2007(平成19)年1月24日: 日本・モンゴル国電話首脳会談(21年の安保理非常任理事国の選挙に、モンゴルに代わって立候補することで合意)
  • 2007(平成19)年1月26日: 施政方針演説
2月
  • 2007(平成19)年2月1日: 日本・キリバス共和国首脳会談
  • 2007(平成19)年2月4日: 愛知県知事・北九州市市長選挙(1勝1敗)
  • 2007(平成19)年2月6日: 平成十八年度補正予算成立(補正予算における過去最大の公債発行減額2.5兆円)
  • 2007(平成19)年2月6日: 強制失踪条約署名式。同時に映画「めぐみ‐引き裂かれた家族の30年」上映会
  • 2007(平成19)年2月7日: 北方領土返還要求全国大会出席
  • 2007(平成19)年2月14日: 日本・チェコ共和国首脳会談
  • 2007(平成19)年2月20日: 拉致被害者御家族と面談、ノエル・ポール・ストゥーキー氏と面会
  • 2007(平成19)年2月21日: チェイニー米国副大統領と会談
  • 2007(平成19)年2月22日: 日本・ルーマニア首脳会談
  • 2007(平成19)年2月25日: 新潟県下視察・帰国拉致被害者と面談
  • 2007(平成19)年2月26日: 日本・モンゴル国首脳会談
  • 2007(平成19)年2月28日: ロシア首相との会談
3月
  • 2007(平成19)年3月6日: 日本・ボリビア共和国首脳会談
  • 2007(平成19)年3月8日: 日本・グルジア首脳会談
  • 2007(平成19)年3月12日: 日本・リベリア共和国首脳会談
  • 2007(平成19)年3月12日: 北方領土高校生弁論大会受賞者の総理表敬
  • 2007(平成19)年3月13日: 日・豪首脳会談
  • 2007(平成19)年3月16日: 民間国連ヤング大使の総理表敬
  • 2007(平成19)年3月18日: 防衛大学校卒業式で訓示
  • 2007(平成19)年3月19日: 日本・シンガポール共和国首脳会談
  • 2007(平成19)年3月26日: スウェーデン王国 国王王妃両陛下を表敬
4月
  • 2007(平成19)年4月2日: 地方分権改革推進委員会
  • 2007(平成19)年4月3日: 日本・タイ王国首脳会談
  • 2007(平成19)年4月9日: 日本・イラク共和国首脳会談
  • 2007(平成19)年4月10日: 日本・ドミニカ国首脳会談
  • 2007(平成19)年4月11日: 日支首脳会談
  • 2007(平成19)年4月13日: 石川県能登半島地震の被災地を視察
  • 2007(平成19)年4月15日: 災害派遣中に殉職した自衛隊員葬送式に参列
  • 2007(平成19)年4月16日: 日本・イタリア共和国首脳会談
  • 2007(平成19)年4月18日: 「日本国際賞」受賞者の総理表敬
  • 2007(平成19)年4月22日: 総理主催による「家族会」関係者等との昼食会
  • 2007(平成19)年4月22日: 「拉致被害者全員の即時返還を求める国民大集会」への参加
  • 2007(平成19)年4月23日: 日本・モナコ公国首脳会談
  • 2007(平成19)年4月25日: 日本国憲法施行六十周年記念式典
  • 2007(平成19)年4月26日〜5月2日: 米国・中東諸国訪問
5月
  • 2007(平成19)年5月14日: 日本・ラオス人民民主共和国首脳会談
  • 2007(平成19)年5月16日: アジア・ゲートウェイ戦略会議
  • 2007(平成19)年5月17日: 障礙者施策推進本部
  • 2007(平成19)年5月18日: 安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会
  • 2007(平成19)年5月22日: 日本・マレーシア首脳会談
  • 2007(平成19)年5月23日: 日本・フィリピン共和国首脳会談
6月
  • 2007(平成19)年6月1日: 教育再生会議総会(第8回)
  • 2007(平成19)年6月5日: 日・EU定期首脳協議
  • 2007(平成19)年6月6日〜6月8日: 主要国首脳会議
    • 2007(平成19)年6月6日: 日米・日仏首脳会談・主要国首脳会議(第1日)
    • 2007(平成19)年6月7日: 主要国首脳会議(第2日)、日露首脳会談
    • 2007(平成19)年6月8日: 主要国首脳会議(第3日)、日支首脳会談
  • 2007(平成19)年6月14日: 日本・カンボジア王国首脳会談、歓迎行事
  • 2007(平成19)年6月18日: 日本・ブルネイ・ダルサラーム国首脳会談
  • 2007(平成19)年6月23日: 平成19年沖縄全戦没者追悼式
  • 2007(平成19)年6月26日: 日本・ガイアナ共和国首脳会談
7月
  • 2007(平成19)年7月16日: 平成19年新潟県中越沖地震の被災地を視察
8月
  • 2007(平成19)年8月8日: 日本・レソト王国首脳会談
  • 2007(平成19)年8月15日: 全国戦没者追悼式に参列
  • 2007(平成19)年8月19日〜21日: インドネシア共和国訪問
  • 2007(平成19)年8月21日〜23日: インド訪問
    • 2007(平成19)年8月23日: 極東国際軍事裁判(東京裁判)判事の故パール氏の長男と会談
    • 2007(平成19)年8月23日: インド独立運動の指導者、故チャンドラ・ボース氏の子孫と会談
  • 2007(平成19)年8月23日〜25日: マレーシア訪問
  • 2007(平成19)年8月27日: 安倍改造内閣発足
  • 2007(平成19)年8月29日: 日・独首脳会談
9月
  • 2007(平成19)年9月3日: 日本・チリ共和国首脳会談
  • 2007(平成19)年9月8日〜9日: APEC首脳会議(第1日、第2日)