日本教職員組合

読み:にほんきょうしょくいんくみあい
品詞:団体組織名

教職員の組合で、日本最大の極左(サヨク)団体である。略称「日教組(にっきょうそ)」。

日教組の会費はサヨクの大きな資金源の一つである。

北朝鮮を訪問し、社会主義国の教育制度を学びマルクス史観に毒される。

そして日本で、積極的にマルクス史観教育を実施する、典型的な社会主義思想の団体である。

まだ何も知らない純情無垢な子供たちに狂った思想を押し付け、子供の頃から反日教育を行なって洗脳をしている。

あまりに酷い彼らに対し、2006(平成18)年11月23日、中川昭一 自民党政調会長は、次のように述べた。

悪性腫瘍が王様になっているような教育現場がある。

社会保険庁も一部の悪性腫瘍が存在している。

組合員が自治労。この実態をまず退治しないといけない。

日教組は教育現場の悪性腫瘍とのことである。

日教組と、それを取り巻く教育行政を以下に記す。

  • 1947(昭和22)年3月31日: 「教育基本法」、「学校教育法」公布
  • 1947(昭和22)年4月1日: 新学制による小学校と中学校が発足する。以降各地に教職員組合が出来始める
  • 1947(昭和22)年5月3日: 日本国憲法の施行
  • 1947(昭和22)年6月8日: 日本教職員組合設立
  • 1950(昭和25)年4月8日: 高校教員が離脱し「全日本高等学校教職員組合」(全高教、後の日本高等学校教職員組合)を設立、協力体制に移行
  • 1950(昭和25)年5月10日: 協力体制を発展的解消、全高教は「日本高等学校教職員組合」(日高教)に改組する
  • 1956(昭和31)年6月2日: 日教組が全国1,475ヶ所で妨害活動をする中、地方教育行政法成立
  • 1958(昭和33)年9月15日: 「教職員の勤務評定実施」に反対する全国同時暴動を実行に移す
  • 1958(昭和33)年10月21日: 上の暴動参加組合員、計3,206人が処分される
  • 1961(昭和36)年9月9日: 文部省の「全国一斉学力調査」反対闘争を開始
  • 1961(昭和36)年10月26日: 文部省、中学2・3年全員に、5教科の初の全国一斉学力調査を実施
  • 1965(昭和40)年6月12日: 「家永教科書訴訟」第一審提訴
  • 1975(昭和50)年12月10日: 「主任制度化」反対のため反日ストライキ敢行
  • 1975(昭和50)年12月26日: 学校教育法施行規則一部改正、「主任制度化」導入
  • 1991(平成3)年3月6日: 内部分裂、共産党系が「全日本教職員組合」(全教)を結成
  • 1992(平成4)年9月12日: 学校週5日制(第2土曜日休業)の実施
  • 1994(平成6)年11月24日: 学校教育法施行規則一部改正、来年4月から毎月第2・4土曜日を完全休業とする学校週5日制導入
  • 1995(平成7)年: 文部省(後の文部科学省)の左傾化に伴い、「家永教科書訴訟」について日教組と和解する。以降文部省はサヨク化を強める。
  • 2002(平成14)年4月: 小中学校で「総合的な学習の時間」が導入される
  • 2003(平成15)年4月: 高等学校で「総合的な学習の時間」が導入される

サヨク政治家(旧日本社会党)やサヨク市民団体(部落解放同盟≒在日朝鮮人)がバックに付いている。

政治思想

彼らは、道徳や信条、伝統といったものを、反進歩的、守旧的、戦前回帰、軍国主義などと言って感情的に批判している。

日本国の存在自体を否定し、国旗や国歌に反対しており、自らを地球市民と称する者も少なくない。

子供の扱い

社会共産主義者である日教組は、結果の平等を求め、もって、他より「悪平等教育」と称される教育を行なおうとしている。多様な意見や価値観、また人より優れた能力などを許さず、みな同じものとして能力均一な人間を作り出そうと考えている。

そんな彼らは、学習が遅れた子は低能児扱いし、また内申書を武器に生徒父兄を脅すという行動を取る。

スローガンは「教え子を再び戦場に送るな」であるが、そのような事は本来は、日教組が愛する支那北朝鮮に行って言うべき内容であろう。

教育基本法

教育基本法第10条で

教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行なわれるべきものである。

と規定される。

この「不当な支配」とは、本来は日教組などが、教育に政治的介入をすることを指すのだが、現在ではその日教組がこれを盾に取り、教育の正常化を妨げている。

例えば、日の丸君が代反対、などの政治レベルの話題を不当に学校教育現場に持ち込み、学校を混乱させているのである。

日教組は教育的中立性を破る主犯である。