教職員の組合で、日本最大の極左(サヨク)団体である。略称「日教組(にっきょうそ)」。
日教組の会費はサヨクの大きな資金源の一つである。
北朝鮮を訪問し、社会主義国の教育制度を学びマルクス史観に毒される。
そして日本で、積極的にマルクス史観教育を実施する、典型的な社会主義思想の団体である。
まだ何も知らない純情無垢な子供たちに狂った思想を押し付け、子供の頃から反日教育を行なって洗脳をしている。
あまりに酷い彼らに対し、2006(平成18)年11月23日、中川昭一 自民党政調会長は、次のように述べた。
悪性腫瘍が王様になっているような教育現場がある。 社会保険庁も一部の悪性腫瘍が存在している。 組合員が自治労。この実態をまず退治しないといけない。
悪性腫瘍が王様になっているような教育現場がある。
社会保険庁も一部の悪性腫瘍が存在している。
組合員が自治労。この実態をまず退治しないといけない。
日教組は教育現場の悪性腫瘍とのことである。
日教組と、それを取り巻く教育行政を以下に記す。
サヨク政治家(旧日本社会党)やサヨク市民団体(部落解放同盟≒在日朝鮮人)がバックに付いている。
彼らは、道徳や信条、伝統といったものを、反進歩的、守旧的、戦前回帰、軍国主義などと言って感情的に批判している。
日本国の存在自体を否定し、国旗や国歌に反対しており、自らを地球市民と称する者も少なくない。
社会共産主義者である日教組は、結果の平等を求め、もって、他より「悪平等教育」と称される教育を行なおうとしている。多様な意見や価値観、また人より優れた能力などを許さず、みな同じものとして能力均一な人間を作り出そうと考えている。
そんな彼らは、学習が遅れた子は低能児扱いし、また内申書を武器に生徒父兄を脅すという行動を取る。
スローガンは「教え子を再び戦場に送るな」であるが、そのような事は本来は、日教組が愛する支那や北朝鮮に行って言うべき内容であろう。
教育基本法第10条で
教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行なわれるべきものである。
と規定される。
この「不当な支配」とは、本来は日教組などが、教育に政治的介入をすることを指すのだが、現在ではその日教組がこれを盾に取り、教育の正常化を妨げている。
例えば、日の丸・君が代反対、などの政治レベルの話題を不当に学校教育現場に持ち込み、学校を混乱させているのである。
日教組は教育的中立性を破る主犯である。
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