東京エリアで発行されているブロック紙の新聞。株式会社中日新聞社 東京本社が発行する。名古屋のブロック紙である中日新聞の東京版。
極サヨク。
元々地方紙の宿命として、共同通信社ソースの配信でサヨクがかっていたが、管理職に団塊左翼が増えてきて反日が加速したといわれている。
今では毒電波新聞の総本山とも呼ばれ、社説・政治面は朝日新聞を超える異常さであり、時に振り切れて過激派のアジビラ並の主張を垂れ流す。
反日売国政治家として知られる民主党の岡田克也(元党首)の弟、岡田昌也が政治局局長もいると言われ(未確認)、これも反日売国報道の原因の一つと言われている。
東京新聞のトップページから直接リンクされている新聞社は次のとおり。資本関係は不明。
反戦市民団体を自称し、自衛隊への誹謗中傷ビラを家宅侵入して撒いた疑いで、自衛隊ストーカーの過激派「立川自衛隊監視テント村」構成員3人、大西章寛・高田幸美・大洞俊之が逮捕された事件がある。
2005(平成17)年12月9日に東京高裁の判決で、一審(無罪)破棄で大西に罰金10万円、残りに20万円の逆転有罪判決が下された。
この件について東京新聞の社説で
何とも息苦しい世の中になってきた
「警察国家」の方角に向かっているのか
などと書いている。
重要なことは、自由と無法は別物であることである。
ここで東京新聞は加害犯罪者を擁護し、警察を否定し、違法行為でも逮捕するなと主張し、被害者である自衛隊を足蹴にしているわけである。犯罪者にとって息苦しい世の中となるのは、大変結構なことではないのか。
2006年7月13日の「読者応答室メモ」欄にて、常軌を逸した記述が見られた。
それにしてもミサイル七発の製造費は七十二億円だそうで、財政が乏しい国なのにそんなことをしたのは、楽しみが少ないから、せめてみんなが楽しめる"花火"を打ち上げた、あるいは、マッチ売りの少女のマッチでは、とみるのは記者の不謹慎でしょうか。
とのことである。不謹慎とかいう以前の問題ではなかろうか。