反戦市民団体などが呼び掛け、「政党, 宗教, 市民団体の枠を超えたネットワーク・個人参加の反戦運動」をスローガンとして、繰り返し開催されている集会のこと。
この団体は、公安がマーク中である。
現在は主にイラク復興に対して反対運動を繰り広げており、最盛期には約15,000人の参加者を集めて注目された。
法務省公安調査庁の調査
によると、この集会の呼び掛け団体の一部には、JRCL(旧第四インター派)、政治グループ・蒼生(旧共労党)などの過激派や、アナキストグループの関与が認められたとしている。
2003(平成15)年5月、ブッシュ米国大統領の戦闘終結宣言以降は集会に参加する一般市民が激減し急速に沈静化した。
このため過激派は、2003(平成15)年7月のイラク人道復興支援特別措置法の成立以降は、自衛隊攻撃へと活動を切り替えた。
「自衛隊のイラク派兵阻止」を重要闘争課題に掲げて、署名活動、反戦プロ市民団体が後援した全国紙への意見広告掲載活動、自衛官や家族に「出兵拒否」を呼び掛ける「米兵・自衛官人権ホットライン」運動などに加えて、ブッシュ大統領及びブレア英国首相の「戦争責任」を追及する「イラク国際戦犯民衆法廷」運動などに積極的に参加、反戦運動を過激化させた。