在日朝鮮人

日本はかつて、アジア解放のために朝鮮人および台湾人と大同団結し大東亜戦争を戦ったが、ついに敗戦を喫した。

当時日本の統治下にあった朝鮮と台湾は、一夜にして日本の統治から離れることになる。彼らは日本と共に大東亜戦争を戦った敗戦国であるのだが、戦勝国でも敗戦国でもないのだとされ、第三国、三国人と称された。

その中で朝鮮人は「戦勝国」「戦勝国民」を主張した。

日本人は飢えていたが、三国人には有り余るほどに食べ物が提供されていた。

台湾人はそれで焼きおにぎりを作り、飢えた日本の子供たちに配っていた。台湾志願兵もまた、子供たちに海軍の防寒用チョッキなどを分け与えていた。

一方、同じ部隊にいた朝鮮人たちは、食糧倉庫や被服倉庫を襲い、集団で強奪を働いていた。意気消沈し、明日をも知れぬ日本人を襲い、戦勝国民だと威張っていた。

三国人の祖国帰還事業は、GHQの命令によって行なわれた。

これは、停戦の4ヶ月前に死んだフランクリン・D・ルーズベルト元大統領の遺言「日本人を四つの島に閉じこめて滅ぼせ」によるものであった。

かくして、「日本人だけ」を滅ぼすため、余計な台湾人や朝鮮人などは日本から追い出されることになり、いわゆる「徴用」で日本に来た者はこの時に帰国している。

しかし、全員が帰国したわけではなかった。この時の状況を、林浩奎が「第三国人の商法」に記している。

三国人とは戦前戦後を通じて(日本で)生活している在日韓国人らを総称して言う言葉で、彼らの大多数は第二次大戦前後の混乱期に日本での成功を夢見て海を渡ってきた人たちだ

彼らは、廃品回収、パチンコ(朝鮮玉いれのこと)、トルコ風呂(ソープランドのこと)などの現金取引を生業とした。その他にはいわゆる暴力団稼業で現金を稼いでいた。

朴慶植の著書「朝鮮人強制連行の記録」から、朝鮮人の「強制連行」という言葉が広まったとされる。

今では、この本を一次ソースとして日本の教科書にまで掲載され、もって日本人に贖罪意識を植え付ける材料にもされている。しかし現実には、日本の政府や軍は強制連行はしていない。

つまり「日本による強制連行」は事実ではないデタラメであるが、強制連行そのものは嘘ではない。

実はこの本には、鎌田沢一郎著の「朝鮮新話」が部分引用され、日本軍によって強制連行された、と説明されている。しかしその元ソースである「朝鮮新話」には次のように書かれているのである。

もつともひどいのは労務の徴用である。戦争が次第に苛烈になるにしたがつて、朝鮮にも志願兵制度しかれる一方、労務徴用者の割り当てが相当厳しくなつて来た。納得の上で応募させてゐたのでは、その予定数に仲々達しない。

そこで郡とか面(村)とかの労務係が深夜や早暁、突如男手のある家の寝込みを襲ひ、或ひは田畑で働いてゐる最中に、トラックを廻して何げなくそれに乗せ、かくてそれらで集団を編成して、北海道や九州の炭鉱へ送り込み、その責を果たすといふ乱暴なことをした。但(ただ)総督がそれまで強行せよと命じたわけではないが、上司の鼻息を窺ふ朝鮮出身の末端の官吏や公吏がやつてのけたのである。

朴慶植は、最後の「但(ただ)総督が…」以降を伏せて引用し、事実を捏造したわけである。

つまり、朝鮮人強制連行は、朝鮮人が行なったわけである。

現在、いわゆる在日は50万人ほどいるが、このうち刑務所に収監中の者は1,650人とされる。これは、支那人の25万人中2000人に次いで多い。

生活保護世帯は、日本人が1000人中12人に対し、在日は48人と4倍に達するとされる。

今では、とにかく日本に迷惑を掛け続ける存在というわけである。

2005(平成17)年7月7日、政府は急増する外人犯罪へ対処するため、日本に滞在する外人居留者らに氏名や国籍などを登録した「IC在留カード」(仮称)を発行し、現行の外国人登録証から順次切り替えると発表している。

このICカードには、氏名、国籍、生年月日に加えて、旅券情報、在留資格、住所、在留理由(勤務先または通学先)、などを記録する。指紋情報などの生体情報の記録も可能だが、この登録は希望者のみとされる。

しかし、このICカードの対象である「外人」に、「在日は入らない」とされている。

在日には、他の外人とは比較にならない特権が与えられており、これもその一環と考えられている。

通常、外人が本邦で犯罪、例えば売春、麻薬、その他懲役一年以上の軽を犯せば、直ちに国外退去処分となる。

しかし在日は、売春も麻薬も自由自在、懲役七年以上の刑、つまり殺人を犯さない限り、国外退去処分にはならない。

このような優遇措置があるのは、日本人が強制連行したのだから当然、ということであるらしい。しかし、その強制連行は朴慶植のでっち上げであり、現在の在日は林浩奎の著の通り、戦前・戦後に日本に渡り、そのまま居着いた者とその子孫、というのが実際である。

従って、在日をその他の外人と区別し、優遇する理由は何も存在しない。

在日は懲役七年以上で追放される。これは仕方がないとして、ではこれまで何人が追放されたか。

戦後60年以上、これだけ犯罪を犯す朝鮮人が跋扈し続けたのだから、さぞや多くの朝鮮人が追放されたと考えられるが、法務省曰く「大臣が判子を捺さないので戦後この方、在日の国外追放はゼロ」だそうである。

台湾人、黄文雄(こう・ぶんゆう)「韓国は日本人がつくった 朝鮮総督府の隠された真実」(徳間書店)によると、以下のとおりである。

時は支那事変(日中戦争)後の1938(昭和13)年4月、日本では国家総動員法が成立、翌年7月から国民徴用令が施行された。この時日本の一部だった朝鮮には適用されていない。内地企業が朝鮮人を募集できるようになったのはその後で、これを統制募集という。

大東亜戦争中、台湾や朝鮮から渡日は規制されていた。しかし朝鮮では内鮮一体のスローガンの下、朝鮮人の渡日取締撤廃と規制緩和を要求する声が日増しに大きくなった。そんな状況で1934(昭和9)年〜1937(昭和12)年までの渡日者数は20万人を越えた。

1942(昭和17)年2月から、企業の募集(斡旋)を官が仲介する官斡旋が始まった。あくまで仲介するだけで、むろん強制ではなく、また転職も自由であった。

1944(昭和19)年9月、朝鮮に日本人と同じ徴用令が適用された。尤も、日韓間の航路は危険水域を通過するため、この徴用令による人的な流通はそれほど無かった。その一方、不法な密航は増え続けた。1940(昭和15)年に渡日した朝鮮人は119万人、1945(昭和20)年には210万と急増している。

現在、朝鮮人はよく強制連行というが、現実には、いくら渡日を制限しても朝鮮人はみずから希望して日本列島に殺到したというのが歴史の真実なのである。日本からすると、渡航や潜入を阻止する必要はあっても、強制的に連行してくる必要性など全くなかったのである。

戦後、1959(昭和34)年7月13日の朝日新聞の在日朝鮮人がなぜいるのかに関する記事では「大半、自由意志で居住」「外務省、在日朝鮮人で発表」「戦時徴用は245人」と報じている。

天下の朝日新聞はこれをかなり詳細かつ正確に報じており、紙面には次のように記載されている。

日本の著作権法では著作権が切れている(法人著作物の期限は公開後50年)ため、ここに実物の画像とその全文を引用する。原文は3段組だが、改行のみ変更してある。

在日朝鮮人の北朝鮮帰還をめぐって韓国側などで「在日朝鮮人の大半は戦時中に日本政府が強制労働をさせるためにつれてきたもので、いまでは不要になったため送還するのだ」との趣旨の中傷を行なっているのに対し、外務省はこのほど「在日朝鮮人の引揚に関するいきさつ」について発表した。

これによれば在日朝鮮人の総数は約六十一万人だが、このうち戦時中に徴用労働者として日本に来た者は二百四十五人にすぎないとされている。主な内容は次の通り。

一、戦前(昭和十四年)に日本内地に住んでいた朝鮮人は約百万人で、終戦直前(昭和二十年)には約二百万人となった。

増加した百万人のうち、七十万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである。残りの三十万人は大部分、工鉱業、土木事業の募集に応じてきた者で、戦時中の国民徴用令によるものはごく少数である。

また、国民徴用令は日本内地では昭和十四年七月に実施されたが、朝鮮への適用はさしひかえ昭和十九年九月に実施されており、朝鮮人徴用労務者が導入されたのは、翌年三月の下関‐釜山間の運航が止るまでのわずか七ヵ月間であった。

一、終戦後、昭和二十年八月から翌年三月まで、希望者が政府の配給、個別引揚げで合計百四十万人が帰還したほか、北朝鮮へは昭和二十一年三月、連合国の指令に基く北朝鮮引揚計画で三百五十人が帰還するなど、終戦時までに在日していた者のうち七五%が帰還している。戦時中に来日した労務者、復員軍人、軍属などは日本内地になじみが薄いため終戦後、残留した者はごく少数である。現在、登録されている在日朝鮮人は総計六十一万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、戦時中に徴用労働者としてきた者は二百四十五人にすぎず、現在、日本に居住している者は犯罪者を除き、自由意志によって残留した者である。