日本国憲法第19条

1999(平成11)年、東京都日野市にある市立小学校の入学式で、女性音楽教諭が校長より君が代のピアノ伴奏の職務命令を受けるが、「思想・信条上できない」として拒否、職務放棄をしたことから戒告処分を受けた。これを不服として都教育委員会を相手に処分取り消しを求めた訴訟がある(なお、小学校名と教諭の実名は報道されていない。年齢は最高裁判決時53歳)。

東京地裁では、次の理由で請求棄却の判決を言い渡した。

• 全体の奉仕者である地方公務員は、思想・良心の自由についても公共の福祉の見地から、職務の公共性において制約を受ける。
• 学校教育法などで、入学式において国歌の斉唱が求められていることなどから、職務命令は合理的範囲内。
• 目的や手段に著しい不合理性がない以上、職務命令の違法性は問えない。

これを不服に控訴するが、控訴審の東京高裁もほぼ同様の理由で控訴棄却、教諭は上告した。

2007(平成19)年2月27日、上告審の最高裁第三小法廷(那須弘平裁判長)は「伴奏を命じた校長の職務命令は、思想・良心の自由を保障する憲法19条に反しない」という初判断を示し、教諭に上告棄却の判決を言い渡した。

5裁判官中4人の多数意見で判決が決定した第三小法廷は、次の理由で伴奏命令は合憲であるとしている。

1. 伴奏命令は、「君が代が過去の日本のアジア侵略と結びついている」とする教諭の歴史観を否定していない
2. 伴奏命令は、特定の思想を持つことを強制/禁止したり、特定の思想の有無の告白を強要したりはしていない

更に、次の指摘も加えられた。

• 命令当時、君が代斉唱は広く行なわれていた。
• 憲法は公務員は全体の奉仕者と定めており、地方公務員は法令や職務命令に従わなければならない立場にある。

もって、思想信条に関わらず、公務員は職務命令を粛々と遂行せねばならない旨、判例となった。

卒業式や入学式で、国歌斉唱時の起立を拒否し職務命令に反したとして広島県の県立高校などの教諭が戒告処分となった。これを不服として県教育委員会の処分取り消しを求めた。

広島地裁では、2009(平成21)年2月26日、次の理由で請求棄却の判決を言い渡した。

• 民主主義的な政治過程を通じて国歌が定められた以上、思想はさておき、起立する限度で国歌に敬意を示すことが、ただちに原告らの歴史観や世界観を否定することにはならない
• (起立を命じる)職務命令は不必要に原告らの信念に反する行為を強制するものではない

原告団は不服として控訴するが、控訴審の広島高裁(広田聡裁判長)も2010(平成22)年5月23日、ほぼ同様の理由で控訴棄却した。

• 国歌斉唱時の起立は一般の儀礼的行為で、処分は適法
• 校長の職務命令は内心の精神活動に影響を与えるが、学習指導要領の趣旨にかなっており、社会に開かれた学校の行事では個々の教師の裁量はおのずから制限されるべきである
• 思想・良心の自由を定めた憲法19条の違反には当たらず、処分は適法

報道では、原告側は上告する方向で検討、としている。