日本国憲法第9条

戦後、憲法学者によりさまざまな憲法解釈がなされた。この第9条は、敗戦国日本に対するペナルティであるとする説が存在する。

この条文には、非常に不可思議な点が一つある。それは、戦争を放棄するのが「日本国」(政府)ではなく「日本国民」であることである。

第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

大東亜戦争では、当時の政府(明治政府)が事後法による不法裁判の結果を受け入れ、敗戦責任は事後法で作った戦犯に負わせることで決着させた。

しかしこの憲法の条文により、もし「次回」があれば、そのときは政府でも天皇陛下でもでっち上げの戦犯でもなく、国民全員が戦争責任を負うのだ、と解釈することが可能である。

つまり、再び日本が戦争をするなら、連合国は日本人全員を「平和に対する罪」で裁くだろう、という意味に取れる。しかし国民全員を絞首刑などにすることは不可能なので、その時には日本を再び核攻撃する、と解釈できる。

国民の権利義務などよりも先んじてこの条文が存在する理由は、何よりもこの条文の立場はそれ以上に重い、という考えによるものだと思われる。これはこの憲法の趣旨そのものとも言える。

条文では、自衛権については否定していない。

このため日本は、国防のための準軍事組織として「自衛隊」を保有している。

国防は自衛権であり、憲法上も否定されていない。

例えばミサイル攻撃等の驚異があり、自国防衛に他の手段が無ければ、敵基地に対して先制攻撃することも自衛権の範囲に含まれる。

これは、1956(昭和31)年2月29日に鳩山一郎内閣が示した政府統一見解である。

2009(平成21)年5月25日に北朝鮮が二度目の核実験を成功させ、短距離ミサイルを乱射するが、翌2009(平成21)年5月26日、麻生太郎総理大臣は首相官邸で記者団に「一定の枠組みを決めた上で、法理上は攻撃できるということは昭和30年代からの話だ」とする見解を述べた。

この条文は、正しく理解されていない。反戦活動家、護憲派といった憲法を聲高に叫ぶ人々がいるが、彼らには特に理解されていない。

日本国憲法は、自衛の為に戦力を持つことについては、否定していない。

憲法解釈により、日本国憲法第9条がある限り、国内防衛に関しては無制限で、何をしても良い。なぜなら第9条は、戦争と武力と交戦権を「国際紛争を解決する手段として」のみ放棄するとしており、この目的のための陸海空軍その他の戦力を保持せず交戦権を認めないと明記している。しかし「他の目的」の陸海空軍その他の戦力の保持や使用は未定義であり、つまり「何をしても良い」からである。

支那の人民解放軍のような、ほぼ「他国への侵略」専用軍隊を保持することも、それは「国際紛争を解決する手段」ではなく逆に「国際紛争を引き起こす手段」なので、憲法上は認められる、という論もある。

この論を更に進めると、日本は専守防衛を旨とするがそうではなく、先制攻撃することも可能である。前述のように、それは「国際紛争を引き起こす」ことだからである。

ただ、日本は有史以来他国への侵略は一度として行なっていない、平和を愛し続けた国であるので、今後もそのようなことはしないと思われる。

日本の場合、現実的には、国防のため、平和に仇なす悪党を成敗するために軍備を持つこととなる。その結果が仮に世界最強の軍備であったり、核武装であったとしても合憲である。日本国憲法第9条はそれを否定しない(認めている)。

日本国憲法では、恒久平和を守るため一切の侵略を許さず、平和を乱す者は切り捨て御免、領土内に踏み込んだ敵は蜂の巣上等。これが理念なのである。

憲法9条にはファンや信者が多いのだが、九条信者もなかなかあなどれないと感心するところである。

日本は現在、自衛の為の戦力として、自衛隊という軍備を持っている。