日本の新聞の一つで、「一応」全国紙。フジ・サンケイグループ。公称200万部発行。
産経は、斜陽産業の新聞業界にあって発行部数を伸ばし続けている稀有な新聞社であるとされる。
産業経済新聞の略と一説には言われているが、実際には違う。経済新聞のような名は付いているが、経済新聞ではなく、普通の新聞と何ら変わらない。
全国紙としては現在は朝刊のみ発行されていて、夕刊は地域限定である。また夕刊フジというタブロイド紙が存在する。そして系列のスポーツ紙にはサンケイスポーツがある。
系列のテレビ会社は、大阪では関西テレビ、東京ではフジテレビジョン。
現在の宅配制度では、読売や朝日の前に完敗を喫している。
それでも産経新聞が今も倒産せずにあるのは、この新聞には概ね正しいことが書かれているからであり、それが読売や朝日に対する絶対的なアドバンテージとなっているからである。つまり、読者によって買い支えられているわけである。
国産ロケットであるH-ⅡAロケット4号機打ち上げ成功後の記者会見で、多くの記者が集まる中で唯一「おめでとうございます」を言ったのが産経新聞の記者だった。
穿った見方をすれば、他の新聞社は「おめでたくない」と考えていたのだろう。特に(新聞社ではないが)NHKの酷さは語り草となっている。
正気さについては日本の全国紙随一といえると思われるが、だからといって記者の質が整っているかというと、かなり疑問が残るのも事実である。
一方で、南鮮(韓国、以下同)には、あまり厳しいことを言えない状況にある。これは明らかに腰抜けであろう。
というのも、近年の広告は南鮮からのものばかりで、どう考えてもスポンサーには楯突けないからである。全国紙では唯一まともだった産経も残念な有り様。産経も南に国を売ったようで、情けない限りである。
この問題は、日本企業が積極的に広告を出すようにならないと改善されないと見られる。
支那は支那共産党(支共、以下同)による一党独裁の地域である。支共に不都合な事は一切許されない情報統制が敷かれている。
「本当のこと」を書けば支共から出入り禁止にされるため、多くのマスメディアは支那の「本当のこと」を報道できない。むろん、このような統制がされていることも明らかにしてはいけない。いかにも支共や支那が素晴らしいものであるかのように報じることが、マスメディアに課された義務である。
しかし産経はその条件を呑まなかったため、産経は支共から出入り禁止にされている。マスメディアとしてのプライドを捨てなかったわけである。
このため、産経は支共からダイレクトにニュースを仕入れることができないため、産経の支那に関するニュース報道(コラム等を除く)は、共同通信から流されたものである。産経を取っていなくても、MSN産経ニュースで「中国・台湾」関係のニュースを流し読みすれば、記事の最後に「(共同)」が確認できるだろう。
産経はつい最近まで北京に支社を置かず、代わりに台北に支社を置いていた。しかし競合する有力新聞社は、北京に支社を置いている。
なぜなら、支共が要求した北京に支社を置く条件は、台北支社を閉鎖すること、だったからである。
このような状況のため、支那に関わるビジネスマンや研究者の中では、産経の支那関連記事(共同の配信記事除く)は必読となっている。
2007(平成19)年10月1日からMSN産経ニュースが開始された。それまでMSNは毎日新聞と組んでいたが、産経に鞍替えしたことになる。
このサイトでは、産経の記者が書いた記事がふんだんに使われているようである。共同通信の配信の場合、最後に「(共同)」というお約束が書かれている。
コラムは「産経抄」(さんけいしょう)。
2005(平成17)年末現在、朝刊の4コマまんがは「サラリ君」©西村宗。