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日本文化チャンネル桜を、広告主として支える任意団体。
概要
事務局は、日本文化チャンネル桜の本社内にある。若草ビルA館1階のチャンネル桜本社内の一角にスペースが割かれ、机が置かれている。
日本文化チャンネル桜は、日本の法律「放送法」のうち「第三条の二」を守る、ほぼ唯一のテレビ局である。
このため、大手企業のスポンサーを取らないという方針は終始一貫した。取ってしまうと、その意向を反映せざるを得なくなり、番組の中立性維持が不可能、つまり局の存在意義が無くなってしまうからである。
しかし視聴者が伸び悩んだため、視聴料形式ではなく、委員会形式とした。これが日本文化チャンネル桜二千人委員会
である。
この会により、チャンネル桜は経営危機を脱した。
次にチャンネル桜が「倒産」の危機になるのは、日本国民を敵に回す日、という永久に来ない日となる。
特徴
趣旨
国民の、国民による、国民のための日本文化チャンネル桜を支援する委員会である。
- 委員は、広告主として参加し、チャンネル桜を支援する
- 委員会費は、1口 毎月1万円
- 委員は、So-TVが無料で視聴可能
- 「チャンネル桜友の会」の特典が受けられる
- 将来的には、委員会に代表・水島総が持つチャンネル桜の持ち株を譲ることも検討
現時点での各役員は次の通り。
- 会長: 渡部昇一
- 副会長: (若干名)
- 事務局長: 松浦芳子(杉並区議会議員)
- 顧問: (若干名)
会則
会則は、日本文化チャンネル桜の公式サイトに「チャンネル桜 | 二千人委員会について」として掲載されている。
2009(平成21)年1月1日発効時点での条文は次の通りである。
- 第1条 (名称)
- 第2条 (連絡先)
- 第3条 (目的)
- 第4条 (委員)
- 第5条 (活動)
- 第6条 (委員会費)
- 第7条 (特典)
- 第8条 (役員)
- 第9条 (役員の選出)
- 第10条 (支部活動)
- 第11条 (禁止事項)
- 第12条 (退会)
- 第13条 (除名)
- 第14条 (免責事項)
- 第15条 (会則以外の事項)
- 第16条 (会則の改正)
- 第17条 (会則の発効)
草莽崛起
自由な言論を守るためには、特定の企業等の参加は断わらざるを得ない。そこで、個人や零細企業など、社是である「草莽」に参加を求めている。
番組視聴料として考えれば1万円は高すぎるにも程があるが、これは放送を支える資金であり、自由な言論を守るための出費である。このため賛同者が大勢現われた。
1口五千円にして四千人ならもう少し出しやすく人数も集まるのではないかという声もあるが、半額にして倍の人数があるまるかどうかは未知数。金額よりも覚悟の問題であるので、1口 毎月1万円というのは、ある意味妥当な額なのであろう。
2000人以下と以上では出来ることが段違いということらしく、2000人集まれば1日3、4時間放送も可能、4000人なら24時間放送も可能としていた。
まだ二千人委員会は成立していないが、2009(平成21)年6月からは広告枠を20時間設けた独立チャンネルに移行することで、毎日4時間の放送枠を確保することになった。
これも全て、草莽崛起した二千人委員会の功績によるものである。
由来
委員会結成以前から「チャンネル桜友の会」があり、その最上位に「協賛会員」(会費1万円/月)が存在した。
二千人委員会は、この協賛会員が名を変えて会としての体制を整えたものとも言える。
沿革
当初
ハッピー241での放送が続いた2008(平成20)年9月中だけで、次のような変遷を遂げた。
- 2008(平成20)年9月11日(木) +16人 計16人
- 2008(平成20)年9月12日(金) +39人 計55人
- 2008(平成20)年9月13日(土) +14人 計69人
- 2008(平成20)年9月14日(日) +24人 計93人
- 2008(平成20)年9月15日(祝) +28人 計121人
- 2008(平成20)年9月16日(火) +47人 計168人
- 2008(平成20)年9月17日(水) +63人 計231人
- 2008(平成20)年9月18日(木) +108人 計339人
- 2008(平成20)年9月19日(金) +68人 計407人
- 2008(平成20)年9月20日(土) +34人 計441人
- 2008(平成20)年9月21日(日) +39人 計480人
- 2008(平成20)年9月22日(月) +38人 計518人
- 2008(平成20)年9月23日(祝) +62人 計580人
- 2008(平成20)年9月24日(水) +51人 計631人
- 2008(平成20)年9月25日(木) +51人 計682人
- 2008(平成20)年9月26日(金) +26人 計708人
- 2008(平成20)年9月27日(土) +16人 計724人
- 2008(平成20)年9月28日(日) +9人 計733人
- 2008(平成20)年9月29日(月) +47人 計780人
- 2008(平成20)年9月30日(火) +39人 計819人
全体
- 2008(平成20)年9月11日‐30日: +819人 計819人
- 2008(平成20)年10月1日‐15日: +217人 計1036人
- 2008(平成20)年10月16日‐31日: +73人 計1109人
- 2008(平成20)年11月1日‐15日: +57人 計1166人
- 2008(平成20)年11月16日‐30日: +89人 計1255人
- 2008(平成20)年12月1日‐15日: +59人 計1314人
- 2008(平成20)年12月16日‐31日: +34人 計1348人
- 2009(平成21)年1月1日‐15日: +38人 計1386人
- 2009(平成21)年1月16日‐31日: +37人 計1423人
- 2009(平成21)年2月1日‐15日: +24人 計1447人
- 2009(平成21)年2月16日‐28日: +27人 計1474人
- 2009(平成21)年3月1日‐16日: +26人 計1500人
- 2009(平成21)年3月17日‐31日: +17人 計1517人 (3/31は未集計)
- 2009(平成21)年4月1日‐15日: +33人 計1550人 (3/31も含む)
- 2009(平成21)年4月16日‐30日: +24人 計1574人
- 2009(平成21)年5月1日‐15日: +19人 計1593人
- 2009(平成21)年5月16日‐31日: +35人 計1628人 (5/31は未集計)
- 2009(平成21)年6月1日‐15日: +28人 計1656人 (5/31も含む)
- 2009(平成21)年6月16日‐30日: +34人 計1690人
- 2009(平成21)年7月1日‐15日: +20人 計1710人 (7/15は未集計)
- 2009(平成21)年7月16日‐31日: +30人 計1740人
- 2009(平成21)年8月1日‐15日: +34人 計1774人
- 2009(平成21)年8月16日‐31日: +34人 計1808人
- 2009(平成21)年9月1日‐15日: +21人 計1829人
- 2009(平成21)年9月16日‐30日: +7人 計1836人
- 2009(平成21)年10月1日‐15日: −178人 計1658人 (1回も会費を払わない未納者等を削除)
- 2009(平成21)年10月16日‐31日: +21人 計1679人
- 2009(平成21)年11月1日‐15日: +5人 計1684人
- 2009(平成21)年11月16日‐30日: +5人 計1689人
- 2009(平成21)年12月1日‐14日: +9人 計1698人 (12/15は未集計)
- 2009(平成21)年12月15日‐31日: +15人 計1713人 (12/19以降は未集計)
- 2010(平成22)年1月1日‐14日: +26人 計1739人 (1/15は未集計)
- 2010(平成22)年1月15日‐31日: +11人 計1750人 (1/31は未集計)
- 2010(平成22)年2月1日‐15日: +20人 計1770人
- 2010(平成22)年2月16日‐28日: +7人 計1778人 (2/24以降は未集計)
- 2010(平成22)年3月1日‐15日: +5人 計1783人
- 2010(平成22)年3月16日‐31日: +8人 計1791人
- 2010(平成22)年4月1日‐15日: +7人 計1798人
- 2010(平成22)年4月16日‐30日: +1人 計1799人 (5/5までを含む)
- 2010(平成22)年5月1日‐15日: +5人 計1804人 (5/18までを含む)
- 2010(平成22)年5月16日‐31日: −2人 計1802人 (6/7までを含む)
- 2010(平成22)年6月1日‐15日: ±0人 計1802人
- 2010(平成22)年6月16日‐30日: ±0人 計1802人
- 2010(平成22)年7月1日‐15日: ±0人 計1802人
- 2010(平成22)年7月16日‐31日: ±0人 計1802人
- 2010(平成22)年8月1日‐15日: ±0人 計1802人