日本文化チャンネル桜を、広告主として支える任意団体。
事務局は、日本文化チャンネル桜の本社内にある。若草ビルA館1階のチャンネル桜本社内の一角にスペースが割かれ、机が置かれている。
日本文化チャンネル桜は、日本の法律「放送法」のうち「第三条の二」を守る、ほぼ唯一のテレビ局である。
このため、大手企業のスポンサーを取らないという方針は終始一貫した。取ってしまうと、その意向を反映せざるを得なくなり、番組の中立性維持が不可能、つまり局の存在意義が無くなってしまうからである。
しかし視聴者が伸び悩んだため、視聴料形式ではなく、委員会形式とした。これが日本文化チャンネル桜二千人委員会
である。
この会により、チャンネル桜は経営危機を脱した。
次にチャンネル桜が「倒産」の危機になるのは、日本国民を敵に回す日、という永久に来ない日となる。
国民の、国民による、国民のための日本文化チャンネル桜を支援する委員会である。
現時点での各役員は次の通り。
会則は、日本文化チャンネル桜の公式サイトに「チャンネル桜 | 二千人委員会について
」として掲載されている。
2009(平成21)年1月1日発効時点での条文は次の通りである。
自由な言論を守るためには、特定の企業等の参加は断わらざるを得ない。そこで、個人や零細企業など、社是である「草莽」に参加を求めている。
番組視聴料として考えれば1万円は高すぎるにも程があるが、これは放送を支える資金であり、自由な言論を守るための出費である。このため賛同者が大勢現われた。
1口五千円にして四千人ならもう少し出しやすく人数も集まるのではないかという声もあるが、半額にして倍の人数があるまるかどうかは未知数。金額よりも覚悟の問題であるので、1口 毎月1万円というのは、ある意味妥当な額なのであろう。
2000人以下と以上では出来ることが段違いということらしく、2000人集まれば1日3、4時間放送も可能、4000人なら24時間放送も可能としていた。
まだ二千人委員会は成立していないが、2009(平成21)年6月からは広告枠を20時間設けた独立チャンネルに移行することで、毎日4時間の放送枠を確保することになった。
これも全て、草莽崛起した二千人委員会の功績によるものである。
委員会結成以前から「チャンネル桜友の会」があり、その最上位に「協賛会員」(会費1万円/月)が存在した。
二千人委員会は、この協賛会員が名を変えて会としての体制を整えたものとも言える。
ハッピー241での放送が続いた2008(平成20)年9月中だけで、次のような変遷を遂げた。