日本の新規参入航空会社。本社 沖縄県那覇市。1997(平成9)年8月13日設立。社名は大航海時代の琉球人をさすポルトガル語に由来している。

新規航空会社としてはスカイマークエアラインズ(後のスカイマーク)、北海道国際航空(エア・ドウ)、スカイネットアジア航空に次いで4社目となる。ところで、タイプとしてはエア・ドウと同様の地元支援型の航空会社であるが、その先輩格のエア・ドウが早くも2002(平成14)年6月に経営難で民事再生法の適用を申請。現在では本来ライバルであったはずの全日空の傘下に入ってしまっているため、その二の舞とならない経営手腕が問われている。

同社では料金を大手の3割引にすると公言している。これをまず特別措置の適用により、着陸料が1/6、燃料税が1/2となり、年間20億円(B767-300ERで那覇―羽田間を4往復した場合)ものコストが軽減できること、さらに整備委託先に台湾のEGAT社を選ぶことで年間10億円のコスト軽減が出来ること、そして夜間にはアジアと沖縄を結ぶ国際貨物便を運航することによって増収をはかることで達成できるとしている。

就役便としては、まず2003(平成15)年4月〜5月に那覇―羽田線に参入。当初は1日2往復だが、同年12月には2機目を導入して同路線の便数を一日2往復から5往復へ増やし、将来的には大阪や福岡への乗り入れも狙っていた。しかし、予定していた航空機の納入の遅れから那覇―羽田線への参入時期を2002(平成14)年11月13日に2003(平成15)年6月1日へと修正、さらに2003(平成15)年2月14日にはそれ以上に遅れることを表明している。

また、先行2社は機体整備に日本航空・全日空というライバル会社に委託し、機体整備打ち切りをちらつかされるという圧力を加えられるなど苦労していたこともあってライバルとならない海外の会社に委託することにしていた機体整備を2002(平成14)年8月13日には全日空に委託を願うことを表明。全日空としては日本航空・日本エアシステム連合への対抗に苦心しているところであるため願ったり叶ったりであろう。しかし、これでは既存大手への対抗会社としての位置づけが消え、それこそエア・ドウが辿ったように大手の競争の中の1つのコマに成り下がってしまう可能性が大きい。このように第1便の就役前であるが現時点で既にその行く末が心配されている。

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