OA機器の待機電力削減を目指す、省エネのための規格。

目次 概要 特徴 対象 登録

概要

1992(平成4)年より、アメリカの政府機関が実施した。その後、日本やヨーロッパ諸国も採用した。

米国環境保護庁(EPA)と米国エネルギー省(DOE)が共同で推進しており、これを著している時点で最新は、2007(平成19)年7月20日に発効した「Energy Star 4.0」である。

EPAによると、Energy Star 4.0の発効により今後5年間で18億ドル以上のエネルギー費用を節約でき、自動車270万台の年間排出量相当の温室効果ガス排出を抑制することが期待される、としている。

特徴

対象

対象となるOA機器は、電子計算機、ディスプレイ、ファクシミリ、プリンター、コピー機、スキャナー、およびこれらの複合機である。

それぞれに、待機電力時と省電力モード時の基準消費電力が定められている。この基準を満たし、各国に登録された機種には、認定マークを表示することが認められる。日米欧のどれかに登録すれば、他国での登録は不要である。

登録

基準は法的なものではなく登録もメーカーの自己申請による。

しかし参加各国の政府ではEnergy Star認定を受けた機種を優先的に政府調達しており、現在では殆どの機種が認定を受けている。

日本では財団法人省エネルギーセンターなどを通して、通産大臣に登録するシステムになっている。

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