希望者がサービスを提供する電気通信事業者と契約することにより敷設される固定電話。

目次 概要 特徴 施設設置負担金 NTT地域会社 サービス体系 電話契約

概要

日本では電電公社の独占によって始まった。

電電公社が民営化されNTT地域会社になって以降は、様々な電気通信事業者が参入したが、この経緯からNTTがいまも寡占的である。

特徴

施設設置負担金

NTT地域会社の加入電話は、電電公社の時代から「施設設置負担金」が必要だった。時代と共に値下げされてきたが、金額は現在36,000円(税込37,800円)である。

これは無形固定資産として認められ固定資産税の対象であり、NTT地域会社は「一生の資産になる」として販売していたが、突如従来の姿勢を一転、単なる入会金のようなものだとして資産ではない、つまりいずれ施設設置負担金を廃止するにしても返金は一切しないことを表明した。このため、施設設置負担金の問題は訴訟にも発展している。

なお、INSライトなどの契約では施設設置負担金が不要となっている。その代わりに基本料が高くなっている。

NTT地域会社

NTT地域会社(NTT東日本、NTT西日本)の電話サービスは、次のように分類されている。

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サービス体系

加入電話は「単独電話」と「事務所集団電話(ビル電話)」の二種類が存在し、その他にも様々な電話サービスが存在する。

• 加入電話
  • 単独電話
    • 契約者回線の区別「プッシュ回線用のもの」または「ダイヤル回線用のもの」
      • 「タイプ1」または「タイプ2」
        • 利用種別
          • 住宅用
          • 事務用
  • 事務所集団電話(ビル電話)
    • 契約者回線の区別「プッシュ回線用のもの」または「ダイヤル回線用のもの」
• 着信用電話
• 緊急通報用電話
• 公衆電話
• その他の電話サービス
  • 支点代行電話
  • 内部通話用電話
  • 有線放送電話接続電話
    • 時分制
    • 定額制

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電話契約

電話の契約には、次のようなものがある。

• 加入電話契約
• 臨時加入電話契約 (利用期間が30日以内であるもの)
• 着信用電話契約
• 緊急通報用電話契約

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