マイクロソフトの言論封鎖

現在の電子計算機関連の雑誌、書籍を出している会社は、多かれ少なかれMicrosoftから情報を貰って仕事をしているため、Microsoftに不利な情報の掲載が、事実上出来ない。

もしMicrosoftにとって不利な情報を掲載した場合、その出版社に対して圧力を掛けてくるのだが、これを「Microsoftの言論封鎖」と呼ぶ。相手がマイクロソフト日本法人(MSKK)なら「マイクロソフトの言論封鎖」と表記する。

これは、「ざべ事件」によって白日の元にさらされたと言える。