日本の属性型JPドメイン名の一つ。日本政府などが用いる。

目次 用途 特徴 沿革 補足 国会は政府か 最高裁判所 利用状況

用途

次の組織が登録できる。

• 日本の政府機関
• 各省庁所管の研究所
• 特殊法人
• 独立行政法人

政府機関は、一つの組織で複数のGO.JPドメイン名を登録できる。

特殊法人や独立行政法人はOR.JPとGO.JPのどちらか一方を選択できる。

特徴

沿革

• 1989(平成元)年: .junetに替え、.JP(CO.JP、OR.JP、AC.JP、AD.JP、GO.JP)へ移行
• 2002(平成14)年4月1日: 日本レジストリサービス(JPRS)に登録業務の移管

補足

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国会は政府か

衆議院と参議院は、1996(平成8)年にGO.JPとしてドメイン名を登録した。

さて、GO.JPドメインは日本国政府が取得することになっていたが、三権分立の建前上、国会(立法権)と政府(行政権)は異なる。しかしながら、GOドメイン名以外に適当なものもない。このため、例外としてGOドメインで登録された。

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最高裁判所

同様に、司法権である裁判所も三権分立の建前上は政府とは異なる。

しかしこれも、最高裁判所は1997(平成9)年にGO.JPとしてドメイン名を登録した。

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利用状況

2001(平成13)年時点で、このドメインで最も利用者の多いサイトは郵政事業庁(旧郵政省)のWebサイトyusei.go.jp(旧mpt.go.jp)と、2001(平成13)年中開催されていたインパク(inpaku.go.jp)であったらしい。

リンク

用語の所属
属性型JPドメイン名
ドメイン名
.jp
GO
関連する用語
OR.JP
LG.JP

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