通信用語の基礎知識 全国のICカードこれひとつ 戻る

通常PC用 / 人気 更新 今日 カテ
電話 > 携帯電話 > サービス > 警報
Jアラート
辞書:通信用語の基礎知識 無線電話サービス編 (WTELMS)
読み:じぇい-あらーと
外語:J-ALERT
品詞:固有名詞

全国瞬時警報システム。国民保護に係る警報の伝達をするサービス。いわゆる空襲警報である。

目次
概要

弾道ミサイル情報、津波情報、緊急地震速報など、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を、人工衛星を用いて国(内閣官房・気象庁から総務省消防庁を経由)から送信し、全国の自治体へと伝達をするもの。

2014(平成26)年4月1日より、携帯電話各社も緊急速報サービス(エリアメール緊急速報メール)を利用し、ミサイルなどの脅威に関する情報伝達を開始した。

携帯電話での配信前は、津波などで何度かJアラートが自治体に向けて発報されている。携帯電話での配信が始まった現時点では、そのJアラートの全ては北朝鮮ミサイルに関するものであり、空襲警報として機能している。

特徴
沿革
国民保護サイレン

警報が発報される際は「国民保護に係る警報のサイレン音」(国民保護サイレン)と呼ばれる、おどろおどろしいサイレンが鳴ることになっている。いわゆる空襲警報のサイレンである。

サイレン音は内閣官房国民保護ポータルサイトにmp3で置かれており、いつでも聞いて確認することができる。

対応機種

緊急速報サービスに対応した機種が必要である。NTTドコモ/au/ソフトバンクのキャリアの違いや、MVNOかどうかの違いなどは無関係で、端末が対応しているかどうかに委ねられる。

国内の携帯電話キャリアのブランドで販売されているスマートフォン等は原則として全てで対応する。SIMが抜かれている場合は無理だが、有効な他のSIMに入れ替えてあっても問題はない。

海外機種でも、最新のiPhoneは日本の緊急速報サービスに対応しており、Jアラートを受信できる。

一方で、安価に販売されている海外のSIMフリー機種の殆どでは日本国内で使用されている緊急速報サービスに対応していないため、このような機種ではJアラートは受信できない。

空襲警報
対象は武力攻撃

ミサイル等については「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に対し、政府(の総務省消防庁)より情報が発報される。

2017(平成29)年現在の日本は戦時下であり、現在進行形で特定アジア(支那や南北朝鮮)からの侵略の脅威にさらされている状況である。「Jアラート」などと横文字を使っているが、これは事実上の「空襲警報」である。

本州1回目

2017(平成29)年8月29日05:58(28日@915)頃、北朝鮮がミサイルを北東方面、ハワイ方向に向けて発射し、日本の東北地方上空を通過し太平洋に着弾した。

この日に発報されたものが本州初の空襲警報としてのJアラートとなった。地域により若干の誤差はあるかもしれないが2017(平成29)年8月29日06:02(28日@918)頃(発射から約4分後)に発報されている。

内容は次の通りであった。

ミサイル発射。ミサイル発射。北朝鮮からミサイルが発射された模様です。頑丈な建物や地下に避難してください。

(総務省消防庁)

対象地域:

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 新潟県 長野県

発報が早朝(朝6時)だったこともあり、Jアラートに対するクレームが殺到するという事態が生じた。

本州2回目

2017(平成29)年9月15日06:57(14日@956)頃、北朝鮮が前回同様の方向にミサイルを発射し、襟裳岬の東およそ2200kmの太平洋に着弾した。前回より約1000km遠方に落下したことになる。

地域により若干の誤差はあるかもしれないが2017(平成29)年9月15日07:00(14日@958)頃(発射から約3分後)にJアラートが発報されている。

内容は次の通りであった。

ミサイル発射。ミサイル発射。北朝鮮からミサイルが発射された模様です。建物の中、又は地下に避難して下さい。

(総務省消防庁)

対象地域:

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 新潟県 長野県

経路が前回と近いため、発報地域も前回と同様である。

1回目は、青森県などで「青森に地下なんてない」などという理不尽なクレームがあり、マスコミもそれに同調するという非常に残念な事態があったためか、今回は「建物の中」を第一優先として配信されたようである。

猶予時間

北朝鮮が日本に向けてミサイルを発射した場合、発射から約7分後に日本列島へ着弾するとされている。

Jアラートが発射後2〜4分後に発報されたとすると、実際に本土に着弾する場合のその時間までの猶予は、概ね5〜3分間程度となる。Jアラート本州1回目は4分後、2回目は3分後の発報だったため、もし日本への着弾であったなら、猶予は約3〜4分間存在したことになる。

あまり長いとは言えない猶予時間だが、2分もあれば物陰に隠れたり伏せたりする等、生死を分ける行動は可能であろう。

「数分しかないから何もできない」ではなく「数分で可能な限り生存率を上げる」努力が必要となる。参考までに、テロが多いイスラエルでは統計に基づき屋内や地面で伏せることで、生存率を上げている。

リンク
関連するリンク
内閣官房 国民保護ポータルサイト
関連する用語
エリアメール
緊急速報メール

[再検索] [戻る]


通信用語の基礎知識検索システム WDIC Explorer Ver 7.04 (07-Mar-2021)
Search System : Copyright © Mirai corporation
Dictionary : Copyright © WDIC Creators club
KisoDic