日本放送協会。放送法に基づき、公共放送として、テレビ放送とラジオ放送、そして海外放送を行なっている特殊法人である。
テレビ放送は地上波(地上波アナログ放送、地上デジタルテレビジョン放送)と衛星(BS)、ラジオ放送を中波放送(AM)と超短波放送(FM)で行なっている。
全国に数十の放送局があり、また中継放送局も全国に約7000存在するなど、規模は非常に大きい。故にコールサインも多数。例えばNHK東京の場合、総合テレビがJOAK-TV、教育テレビがJOAB-TVである。チャンネルも局ごとに異なり、局によっては±10kHzのオフセットが存在したり、通常は水平偏波のところが局により垂直偏波だったりと、密集による混信を避ける努力がなされていて、局が多いなりの苦労がある。
NHKは、国内放送のうち、中波放送(AM)と超短波放送(FM)のうちの両方または片方と、テレビジョン放送が、それぞれあまねく全国において受信できるように措置をしなければならない旨が放送法で規定されている。
該当する放送法の条文は次のとおり。
第二章 日本放送協会
(目的)
第七条 協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内放送を行い又は当該放送番組を委託して放送させるとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び委託協会国際放送業務を行うことを目的とする。
放送法では、番組内容について次の二点が義務とされている。
現在のNHKは、このいずれにも違反している。
名目上はあくまで特殊法人であり、国営放送ではない。
但し、名目上は公共放送だが、税金同様に法律で課金されるシステムである以上、事実上の国営放送といえる。
運営資金は視聴者からの受信料などで賄われている。
テレビ受像機やBS受信器材を使用している者は必ずNHKと契約をせねばならない旨が放送法で規定されている。但しこの受信契約は任意であり、この法には罰則がない。理由は憲法問題(内心の自由)があるからである。
NHKは受信料制度のおかげで、視聴率の割に制作費用に金のかかるドキュメンタリーものや、子供・老人向け番組を気兼ね無く作ることが出来ている点は留意すべき点である。
また、NHKのCG技術は日本のトップクラスであり、NHKが本気を出せばCGで勝てる企業は日本にはまずない。
逆に放送に使われている器材は旧式が多く、(NHKの放送姿勢からして不要には違いないが)モザイクはおろか放送禁止用語発生時の「ピー」すら入れられないとも言われている。
現在のNHKは反日放送局である。かつては毎朝毎晩、国旗を掲揚し国歌を放送していたが、現在のNHKは日本の国旗と国歌を極力放送しないよう努力している。
海老沢勝二会長時代は、会長の力で反日極左労組を押さえ付けていたが、会長失脚と共にNHKは極左労組関係に主導権を奪われた。これが、現在のNHKの異常さの原因と見られる。
北朝鮮擁護報道の分かりやすい例として2005(平成17)年10月14日の事件がある。
歴史的な事件であるのに、NHKはこれを殆ど報じなかった。
視聴率が高い時間帯に大々的にやって然るべき事件で、民放も再三報道しており、反日で知られるテレビ朝日でさえ通名+本名で容疑者を報道する中、NHKは予想通り無視をした。
小泉首相の靖国参拝は何度でも報じても、総連関係施設の家宅捜索は報じないようでは、偏向と言うしかない。民放にさえ劣る報道姿勢では、存在価値が疑われても仕方がないだろう。
こういったケースは今回が初めてではなく、再三抗議電話等が殺到しているが、今回も同様に抗議が殺到した。
NHKは仕方なく、視聴率の低い夜6時台で軽く触れたが、視聴率の高い夜7時台・夜9時台・夜10時台では完全に無視し、翌日になっても追報道しなかった。総連関係施設が11ヶ所も家宅捜索されているのにである。
そもそもNHKのサヨク偏向報道は戦後GHQの言いなりになった頃から延々と続いている歴史あるものだが、とりあえずこの件を考えるには、朝日新聞との確執「安倍晋三の介入によるNHK番組改編疑惑」あたりまで遡れば充分である。
この事件は、VAWW-NETジャパンとNHK労組(日放労)がズブズブで、かつ「VAWW-NETジャパンの事務所は朝鮮総連にある可能性が濃厚」という事実を知るだけで充分だろう。
つまり、NHKは朝日新聞と同様に朝鮮総連と関わっていて仲間を庇っている上に、「NHK自体が警視庁公安部の強制捜査対象」で、故に公正な報道が出来ないのである。
いずれVAWW-NETジャパンには公安のメスが入ると思われるが、そうなれば確実にNHKにも捜査が入り、そしてNHKからは極めて高い確率で逮捕者が出て、かつ証拠湮滅のために何人かの死人も出る。これが、今のNHKの本当の姿なのである。
NHKに対し、拉致問題の放送を積極的にせよ、という放送法に基づく命令を下したが、北朝鮮系NHK労組が猛反発した事件である。
結局、NHKによる北朝鮮向け放送は実現しなかった。
日本政府の働きかけで、ITU(国際電気通信連合)は「しおかぜ」用として、異例の周波数確保の方針を2007(平成19)年3月19日に政府に対し通達した。
送信所はNHK国際放送も使っているKDDIの八俣送信所(茨城県)だが、NHKの枠内ではなく、NHKが放送をしていない午前5時30分から同6時までの時間帯で、期間は2007(平成19)年3月26日から2007(平成19)年10月28日までとされた。
そもそも、「しおかぜ」の番組内容とは、拉致被害者の悲痛な叫び声である。国民の願いを、NHKから北朝鮮に向けて放送することが強く望まれたが、NHKはそれを自ら拒否したのである。
NHKの存在意義は何なのであろうか。
国民の受信料を使用して、国民の叫びを北朝鮮になぜ放送しないのであろうか。
公共放送でありながら、このように内部は著しい極左偏向をしている。
NHKはスクランブルを掛けていても見たいと思える番組を作っていない。しかし税金同様に視聴料を得ながら、視聴料を払った視聴者の方でなく、外国勢力(それも特定アジアのみ)の方を向いて番組を作っているわけである。拉致被害者ではなく、拉致加害者側に立っているわけである。
このようなNHKに受信料を支払うのは人間的良心に照らして抵抗感があると感じる国民が多いようである。どう考えても、悪事に手を貸すことを強制されている気がするからである。このため、近年は受信料支払い拒否をする者が大幅に増えた。
良心的受信料支払い拒否の権利は、憲法で保証されていると考えられる(憲法第19条など)。
加えて民放ではないのに低俗な番組が多すぎである。しかも視聴料で作った番組のDVDの価格設定は非常に高い。税金に近い金で経営しているにも関わらずである。
また、つまらないことを気にして大事なことを疎かにするのもNHKの特徴である。
例えば「CMはやらない」と言いながら、朝日新聞主催の高校野球を中継している。当然、この放送自体が朝日新聞の宣伝になる。
また広告放送しないと公言しながらまんが原作のアニメを放送したりしている。当然、原作が掲載されている雑誌はNHKでアニメ化されたことを自慢するわけである。これはどう見ても、事実上のCMである。