日本放送協会

運営資金は視聴者からの受信料などで賄われている。

テレビ受像機やBS受信器材を使用している者は必ずNHKと契約をせねばならない旨が放送法で規定されている。但しこの受信契約は任意であり、この法には罰則がない。理由は憲法問題(内心の自由)があるからである。

NHKは受信料制度のおかげで、視聴率の割に制作費用に金のかかるドキュメンタリーものや、子供・老人向け番組を気兼ね無く作ることが出来ている点は留意すべき点である。

また、NHKのCG技術は日本のトップクラスであり、NHKが本気を出せばCGで勝てる企業は日本にはまずない。

逆に放送に使われている器材は旧式が多く、(NHKの放送姿勢からして不要には違いないが)モザイクはおろか放送禁止用語発生時の「ピー」すら入れられないとも言われている。

しかし、NHKは国営放送ではないが故に、報道姿勢は必ずしも国益優先ではない。

むしろ売国的であり、NHKを政府べったりの大本営報道などと考えるのは大誤りである。政府による「北朝鮮拉致問題の放送命令」に真っ向反発する事件が話題になったが、いまNHKは、完全に北朝鮮系の反日サヨクに乗っ取られてしまっているのである。

NHKの受信料を払う義務は、契約によって成立する。契約しなければ、払う必要はない。

NHKの解約方法は簡単であり、既に契約していても、葉書一枚で解約することが出来る。

NHKの番組は、次のような説がある。

• 番組タイトルに「ドキュメント」とついてないのは、全てフィクション
• 番組タイトルに「ドキュメント」とついているのは4割くらいフィクション
• 番組タイトルに「ニュース」とついているのは2割くらいフィクション

いずれにせよ、事実を放送することはない。

NHKは戦前から共産主義者に支配されており、長く、著しい反日偏向、極左偏向を続けてきた。

どれほどデタラメを続けているかは、2009(平成21)年5月16日に開催された『NHK「JAPANデビュー」に抗議する国民大行動』において、田母神俊雄 元航空幕僚長や、佐藤守 元航空自衛隊空将が話した内容が参考になる。

ニコニコ動画で、【一般参加】 チャンネル桜主催 NHKに抗議する国民大行動 in 渋谷 13、として見ることができる。

また、NHKのコールセンターに電話し、コールセンター責任者の小野と会話した記録がブログ「"皆様"は"日本人"じゃない:NHK」として記録されている。ブログでは「NHKには反省と言うシステムはない」「壊して作り直すべき」「遠回りだが、それが一番近道である」という結論となっている。

現在のNHKは、特定アジア(支鮮)に不都合になる報道はしない。中国共産党の手先だからである。

このような都合の悪いニュースは「一応報道したという事にする」ため、視聴率の低い時間帯で簡単に触り、視聴率の取れる時間帯は完全無視、ということもする。極めて悪質な犯行である。

反日・反米・親特定アジアの番組は喜んで作り大々的に放送するが、特定アジアに不利な事件(差別や批判ではなく、現実に起こった事件事故を扱うというだけのこと)は報じない。

公正公平な報道など今のNHKには微塵も存在しない。

例えば「韓国生ゴミ餃子事件」の報道は徹底的に最低限に留め殆ど無視した。ネットコミュニティーからの抗議で嫌々軽く触れたが、これが無ければ本当に無視されていた。

またアメリカの「えひめ丸」の沈没は何度でも報じても、南朝鮮が関わった玄界灘の「第18光洋丸」と「からしま」の事件の真相は一切報道していない。

支那によるガス田の一方的な開発や領海侵犯の潜水艦については小さな扱いでしかない。

現在のNHKは反日放送局である。かつては毎朝毎晩、国旗を掲揚し国歌を放送していたが、現在のNHKは日本の国旗と国歌を極力放送しないよう努力している。

海老沢勝二会長時代は、会長の力で反日極左労組を押さえ付けていたが、会長失脚と共にNHKは極左労組関係に主導権を奪われた。これが、現在のNHKの異常さの原因と見られる。

日本は悪、朝鮮は正義という朝鮮人的価値観を優先する。

反日朝鮮人の姜尚中をキャスターとしてよく使っており、「日曜美術館」なる番組にまで使われている。

また2009(平成21)年6月2日放送の教育テレビ番組「みいつけた」に出てた女の子が持ってた飛行機のおもちゃが大韓航空機だった。NHKが日本の放送局なら、JALかANAなのが常識であろう。

自称「公共放送」でありながら、内部は著しい極左偏向をしている。

税金同様に視聴料を得ながら、視聴料を払った視聴者の方でなく、外国勢力(それも特定アジアのみ)の方を向いて番組を作っている。拉致被害者ではなく、拉致加害者側に立っている。

このようなNHKに受信料を支払うのは、人間的良心に照らして抵抗感があると感じる国民が増えた。悪事に手を貸している、資金供与をしているとしか考えにくい状況となっているためである。

このため、近年は受信料支払い拒否をする者が大幅に増えた。

なお、良心的受信料支払い拒否の権利は、憲法で保証されていると考えられる(憲法第19条など)。

• 民放ではないにも関わらず、低俗な番組が多い
• 視聴料で作った番組のDVDは、異常に高い
• つまらないことを気にして大事なことを疎かにしている

例えば「CMはやらない」と言いながら、毎日新聞社主催の高校野球(春の甲子園、センバツ)や、朝日新聞社主催の高校野球(夏の甲子園)を中継している。当然、この放送自体が新聞社の宣伝になる。

また広告放送しないと公言しながらまんが原作のアニメを放送したりしている。当然、原作が掲載されている雑誌はNHKでアニメ化されたことを自慢するわけである。これはどう見ても、事実上のCMである。

そして、視聴料で作られた番組のDVDの価格は異常に高額で、その価格設定は全く公共性がない。