特殊法人法に定められた法人で、半官半民組織である。
民間企業では採算を取ることが難しい業態だが、有益と考えられるものについて、半官半民でこれを実現させることを目的とした法人である。
特殊法人そのものは往々にして存在価値が認められるものが多いものの、近年では公務員の天下り先として悪用されるケースが多々あり、評判が悪化した。かくして、特殊法人等改革基本法が制定され、特殊法人は廃止、縮小、民営化、独立行政法人化などの道を歩まざるを得なくなった。
特殊法人職員は、公務員ではなく民間扱いである。
NTTやJRなどの例外はリストラがあるが、それ以外については「特殊法人職員は絶対失業しない民間人」と揶揄される。
ちなみに、財団法人日本交通公社の営業部門が独立民営化された株式会社ジェイティービー(旧・株式会社日本交通公社)は、設立時点から完全な民間会社である。