特殊法人

読み:とくしゅほうじん
外語:A company having a special status
品詞:名詞

特殊法人法に定められた法人で、半官半民組織である。

民間企業では採算を取ることが難しい業態だが、有益と考えられるものについて、半官半民でこれを実現させることを目的とした法人である。

特殊法人そのものは往々にして存在価値が認められるものが多いものの、近年では公務員の天下り先として悪用されるケースが多々あり、評判が悪化した。かくして、特殊法人等改革基本法が制定され、特殊法人は廃止、縮小、民営化、独立行政法人化などの道を歩まざるを得なくなった。

特殊法人職員は、公務員ではなく民間扱いである。

NTTやJRなどの例外はリストラがあるが、それ以外については「特殊法人職員は絶対失業しない民間人」と揶揄される。

ちなみに、財団法人日本交通公社の営業部門が独立民営化された株式会社ジェイティービー(旧・株式会社日本交通公社)は、設立時点から完全な民間会社である。

主な特殊法人

現在は、主に次のような特殊法人がある(順不同)。

  • 事業団
    • 日本私立学校振興・共済事業団
  • 金融機関
    • 特殊銀行
      • 日本政策投資銀行 ‐2008(平成20)年10月1日に特殊会社化の予定
      • 国際協力銀行 ‐ 2008(平成20)年10月1日に解散予定
    • 金庫
      • 商工組合中央金庫 ‐ 2008(平成20)年10月1日に特殊会社化の予定
    • 公庫
      • 国民生活金融公庫 ‐ 2008(平成20)年10月1日に解散予定
      • 中小企業金融公庫 ‐ 2008(平成20)年10月1日に解散予定
      • 農林漁業金融公庫 ‐ 2008(平成20)年10月1日に解散予定
      • 沖縄振興開発金融公庫 ‐ 2012(平成24)年以降に解散予定とされている
      • 公営企業金融公庫 ‐ 2008(平成20)年10月1日に解散予定
  • 特殊会社
  • 公営賭博
    • 日本中央競馬会(JRA)
    • 地方競馬全国協会(NAR)
    • 日本自転車振興会
    • 日本小型自動車振興会
  • その他
    • 日本放送協会(NHK)

準特殊法人

特殊法人ではないが、事実上特殊法人として扱われる組織に、次のようなものが(順不同)。

  • 放送大学学園(放送大学) ‐ 2003(平成15)年10月1日施行の放送大学学園法で学校法人化
  • 財団法人日本船舶振興会(日本財団) ‐ モーターボート競走法で設立されたため、事実上の特殊法人として扱われている