平成電電 - 通信用語の基礎知識

平成電電株式会社。新電電の一つ。

企業情報

略史

サービスの特徴
末期

企業情報

1990(平成2)年7月27日設立。

本社〒150-0012 東京都渋谷区広尾1-1-39 恵比寿プライムスクエアタワー19F

代表者は佐藤賢治代表取締役。

略史

1990(平成2)年7月27日: トライネットワークインターナショナル株式会社設立 (以下、TRY-NET)
2000(平成12)年1月31日: 株式会社トライネットテレコム設立 (TRY-NET出資)
2001(平成13)年4月26日: 電気通信事業の許可
2001(平成13)年7月頃: 株式会社トライネットテレコムが平成電電株式会社(以下、旧平成電電)に社名変更
2001(平成13)年7月31日: TRY-NET、「freeweb」を株式会社インフォシークに9億5000万円で売却
2002(平成14)年1月31日: 旧平成電電からTRY-NETへ第一種電気通信事業を譲渡
2002(平成14)年1～2月頃: TRY-NETが平成電電株式会社に社名変更 (新平成電電、以下平成電電)
2003(平成15)年7月1日: 平成電話(後のCHOKKA)の受け付け開始
2003(平成15)年7月15日: 平成電話の提供開始(17都道府県の278局舎)
2004(平成16)年6月8日: 平成電話、名称を「CHOKKA」に変更
2004(平成16)年6月15日: 2000局舎達成記念の懸賞、抽選で1名に1000万円(7月15日まで)
2004(平成16)年11月26日: NTT電話加入権を最大36,000円で買い取り開始
2004(平成16)年11月29日: ソフトバンクの「おとくライン」の販売差し止めを東京地裁に提訴
2000(平成12)年1月31日: 平成電電コミュニケーションズ株式会社設立 (ドリームテクノロジーズ子会社) (以下、HDD-COM)
2005(平成17)年7月30日: CHOKKA事業をHDD-COMに移管
2005(平成17)年10月3日: 東京地方裁判所に民事再生手続開始の申し立て
2006(平成18)年3月27日: HDD-COMの「マイライン」営業権、日本テレコムに約75億円で譲渡
2006(平成18)年3月30日: 「おとくライン」訴訟、平成電電が敗訴
2006(平成18)年4月16日: スポンサーのドリームテクノロジーズ、支援中止を決定
2006(平成18)年4月17日: 再生を断念(民事再生手続廃止)

サービスの特徴

バックボーンに自社のIPネットワークを利用した直収電話サービスを低価格で提供するベンチャーで、対抗にフュージョン・コミュニケーションズがいた。

IPネットワークといっても、これはあくまでバックボーンがIP化されているというだけで、いわゆるIP電話ではない。

直収電話(平成電電の回線に直接繋ぐ)と中継電話(NTT回線経由で繋ぐ)が選択可能。直収電話は後にサービス名をCHOKKAに変更し、更に後に平成電電コミュニケーションズ株式会社に移管されている。

中継電話の事業者識別番号は0083と0084で、電話サービスは0083。マイラインへの登録も可能。中継電話サービスは当初は平成電電株式会社がサービスしていたが、2005(平成17)年7月30日より平成電電コミュニケーションズでのサービスとなっている。

ちなみに直収電話の場合、110や119などの通話に制限がある。

末期

電話加入権の高額買取などもしていたが経営は芳しくなかったようで、2005(平成17)年10月3日、東京地方裁判所に民事再生手続開始の申し立てを開始した。負債総額は9月末で約1200億円とみられる。

ドリームテクノロジーズの支援中止を受け、2006(平成18)年4月17日に再生を断念した。負債総額は3月末で約1300億円とみられる。

平成電電のマイラインやCHOKKAは日本テレコム(後のソフトバンクテレコム)に移動することになった。

リンク