NTT (持株会社)

かつての日本電信電話公社(電電公社)の直接の後継である。

昔は電電公社として独占的に電信電話事業を行なっていたが、日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59年12月25日 法律85号)に基づき公社は1985(昭和60)年4月1日に民営化され、日本電信電話株式会社が設立される。設立日も同じく1985(昭和60)年4月1日である。

そして、NTT再編成が実施されたことにより、1999(平成11)年7月1日にNTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズの3社を分割し、同時にこれらの株主となり、NTTグループの核となった。このため持株会社と呼ばれる。

NTTグループの全ての株式を、このNTTが持つ。NTTは純粋持株会社であり、NTT自身は電話事業などは行なわず、グループ本社企業に特化している。

このため、決算もグループ全体の「連結決算」となる。

1985(昭和60)年に民営化はされたが、それでも当時、日本政府(名義としては財務大臣)が株式の53.15%を保有しており、特殊会社扱いとなっている。

そのために経営の内部に関して、当時は旧郵政省(現在の総務省)から強い干渉を受け、NTT自体はそれを大変に嫌っていた。このNTTを言いなりにしたい郵政省と、言いなりになりたくないNTTの対立は「2つの省庁」とも言われ、「三流官庁」などと蔑称され続けた郵政省が汚名返上のためNTTから覇権を奪うべく日夜頑張っていたのだが、省庁再編のあおりを受けて郵政省はこの世から姿を消した。

政府が所有する株式は徐々に売りに出されている。

2006(平成18)年3月31日現在、政府保有の株式は5,308,299.26株で、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は33.72%である。

ちなみにこの時点での第二位の株主は日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)で、638,533.00株、4.06%なので、政府はダントツの筆頭株主状態である。