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日本放送協会
辞書:通信用語の基礎知識 無線・業務放送事業者編 (WBORG)
読み:にっぽん-ほうそう-きょうかい
外語:NHK: Nippon Ho^so^ Kyo^kai
品詞:会社名

放送法に基づき、公共放送として、テレビ放送とラジオ放送、そして海外放送を行なっている特殊法人。通称は「NHK」。

目次
法人概要
基本情報

最寄り駅は渋谷駅。

最寄りの道路は、井ノ頭通り、公園通り、表参道

沿革
概要
放送チャンネル

全国に数十の放送局があり、また地上波の中継放送局も全国に約7000存在するなど、規模は非常に大きい。故にコールサインも多数。

チャンネルも局ごとに異なり、局によっては±10kHzのオフセットが存在したり、通常は水平偏波のところが局により垂直偏波だったりと、密集による混信を避ける努力がなされていて、局が多いなりの苦労がある。

現在の、国内向け放送は、次の通りである。

NHKの義務

NHKは、国内放送のうち、中波放送(AM)と超短波放送(FM)のうちの両方または片方と、テレビジョン放送が、それぞれあまねく全国において受信できるように措置をしなければならない旨が放送法で規定されている。

該当する放送法の条文は次のとおり。

第三章 日本放送協会

第一節 通則

(目的)

第十五条 協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送(国内放送である基幹放送をいう。以下同じ。)を行うとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び協会国際衛星放送を行うことを目的とする。

放送法では、番組内容について次の二点が義務とされている。

現在のNHKは、このいずれにも違反している(後述)。

特徴
公共放送

名目上はあくまで特殊法人であり、国営放送ではない。

但し、名目上は公共放送だが、税金同様に法律で課金されるシステム「国民営放送」である以上、事実上の国営放送といえる。

受信料制度

用途

運営資金は視聴者からの受信料などで賄われている。

テレビ受像機やBS受信器材を使用している者は必ずNHKと契約をせねばならない旨が放送法で規定されている。但しこの受信契約は任意であり、この法には罰則がない。理由は憲法問題(内心の自由)があるからである。


利点

NHKは受信料制度のおかげで、視聴率の割に制作費用に金のかかるドキュメンタリーものや、子供・老人向け番組を気兼ね無く作ることが出来ている点は留意すべき点である。

また、NHKのCG技術は日本のトップクラスであり、NHKが本気を出せばCGで勝てる企業は日本にはまずない。

逆に放送に使われている器材は旧式が多く、(NHKの放送姿勢からして不要には違いないが)モザイクはおろか放送禁止用語発生時の「ピー」すら入れられないとも言われている。


デメリット

しかし、NHKは国営放送ではないが故に、報道姿勢は必ずしも国益優先ではない。

むしろ売国的であり、NHKを政府べったりの大本営報道などと考えるのは大誤りである。政府による「北朝鮮拉致問題の放送命令」に真っ向反発する事件が話題になったが、いまNHKは、完全に北朝鮮系の反日サヨクに乗っ取られてしまっているのである。


契約・解約

NHK受信料を払う義務は、契約によって成立する。契約しなければ、払う必要はない。

NHKの解約方法は簡単であり、既に契約していても、葉書一枚で解約することが出来る。


契約条件

NHKを映すことの出来るテレビ受像機を設置している場合は、NHKを観る/観ないにかかわらず、NHKとの契約義務が生じる。

なお、市販されているテレビ受像機で、NHKのみを表示しない機能を持ったものはない。なぜなら、日本のテレビ技術の多くはNHKにより開発されており、NHKがそのような機能を許さないためである。

対NHK裁判も多いが、NHK側から裁判官が脅迫されることが多々あり、このためNHKが理不尽な形で勝訴する例が多い。


イラネッチケー裁判

NHKの周波数だけを減衰させて移らなくするアダプター「イラネッチケー」。

アンテナに設置することで、簡単には取り外せない装置。NHKが映らないのでこれにて契約義務はなくなる(はずだった)。

NHKから国民を守る党 代表 立花孝志(元 船橋市 市議会議員)とNHKとの裁判において、東京地裁の谷口園恵裁判長は「いったん機器を取り付けても、男性の意思次第で機器を取り外して再びNHK放送を見ることができるため、受信料の支払い義務は免れない」として、男性に1310円の支払いを命じた。NHKが勝訴し、国民側が敗訴した。

対して、NHKから国民を守る党 代表 立花孝志は「ならば、溶接して絶対に取り外せないようにする(意訳)」として控訴した。


ワンセグ携帯は契約不要

スマートフォンなどにはワンセグ受信が可能なものが多く市販されているが、裁判では契約義務はないと判断されている。

NHKから国民を守る党で、埼玉県 朝霞市議会議員の大橋昌信が、ワンセグ付きの携帯電話を所有する人がNHK受信料の契約を結ぶ義務があるかどうかを裁判で争った。

さいたま地裁(大野和明裁判長)は2016(平成28)年8月26日、「契約義務はない」との判断を示したことで、NHKは敗訴、国民側が勝訴した。大野裁判長は判決理由で「携帯電話の所持は、放送法上、受信契約を締結する義務があると定める受信設備の設置には当たらない」との判断を示した。

訴状によると、大橋議員は自宅にテレビがなく、ワンセグ付きの携帯電話を所有しているが使用していないとし、「NHKに放送受信契約を締結する義務がないこと」を確認したところ「持っているだけで締結義務がある」と説明されたとしている。

NHK側は訴訟において、「ワンセグも受信設備であり、放送が受信できる状況にある以上、契約義務はある」と主張していた。

報道姿勢

番組内容

NHKの番組は、次のような説がある。

いずれにせよ、事実を放送することはない。


偏向・捏造・犯罪

NHKは戦前から共産主義者に支配されており、長く、著しい反日偏向、極左偏向を続けてきた。

どれほどデタラメを続けているかは、2009(平成21)年5月16日に開催された『NHK「JAPANデビュー」に抗議する国民大行動』において、田母神俊雄 元航空幕僚長や、佐藤守 元航空自衛隊空将が話した内容が参考になる。

ニコニコ動画で、【一般参加】 チャンネル桜主催 NHKに抗議する国民大行動 in 渋谷 13、として見ることができる。

また、NHKのコールセンターに電話し、コールセンター責任者の小野と会話した記録がブログ「"皆様"は"日本人"じゃない:NHK」として記録されている。ブログでは「NHKには反省と言うシステムはない」「壊して作り直すべき」「遠回りだが、それが一番近道である」という結論となっている。


中共の手下

現在のNHKは、特定アジア(支鮮)に不都合になる報道はしない。中国共産党の手先だからである。

このような都合の悪いニュースは「一応報道したという事にする」ため、視聴率の低い時間帯で簡単に触り、視聴率の取れる時間帯は完全無視、ということもする。極めて悪質な犯行である。

反日・反米・親特定アジアの番組は喜んで作り大々的に放送するが、特定アジアに不利な事件(差別や批判ではなく、現実に起こった事件事故を扱うというだけのこと)は報じない。

公正公平な報道など今のNHKには微塵も存在しない。


北朝鮮のスパイ

国際ハッカーグループAnonymousが、北朝鮮の対韓国宣伝サイト「<U><LI> <MIN><COK><KKI><LI>」(ウリミンジョクキリ)をクラックし、会員情報を盗み出した。

この会員名簿が2013(平成25)年4月4日に公開され、この中に、NHKのNHK海外総支局 NHKソウル支局の総支局長、塚本壮一の名があった。


親韓国・親支那・反米

例えば「韓国生ゴミ餃子事件」の報道は徹底的に最低限に留め殆ど無視した。ネットコミュニティーからの抗議で嫌々軽く触れたが、これが無ければ本当に無視されていた。

またアメリカの「えひめ丸」の沈没は何度でも報じても、南朝鮮が関わった玄界灘の「第18光洋丸」と「からしま」の事件の真相は一切報道していない。

支那によるガス田の一方的な開発や領海侵犯の潜水艦については小さな扱いでしかない。


インドでの報道ビザ延長拒絶

2010(平成22)年6月、インド外務省は、NHKの高橋省吾ニューデリー支局長(46)に対し、報道ビザの延長を拒否した。高橋は、2010(平成22)年7月4日にインドを出国した。

インド外務省当局者は「報道内容が不適切で、ビザ延長がインドの国益にかなっていないと判断した」と話している。

NHKは、支那寄りの嘘番組でも作ったものと思われる。外国にまでこのような扱いを受けるなど国辱ものである。

反日

極左

現在のNHKは反日放送局である。かつては毎朝毎晩、国旗を掲揚し国歌を放送していたが、現在のNHKは日本の国旗と国歌を極力放送しないよう努力している。

海老沢勝二会長時代は、会長の力で反日極左労組を押さえ付けていたが、会長失脚と共にNHKは極左労組関係に主導権を奪われた。これが、現在のNHKの異常さの原因と見られる。


朝鮮系

日本は悪、朝鮮は正義という朝鮮人的価値観を優先する。

反日朝鮮人の姜尚中をキャスターとしてよく使っており、「日曜美術館」なる番組にまで使われている。

また2009(平成21)年6月2日放送の教育テレビ番組「みいつけた」に出てた女の子が持っていた飛行機のおもちゃが大韓航空機だった。NHKが日本の放送局なら、JALかANAなのが常識であろう。

公共性皆無

極左偏向

自称「公共放送」でありながら、内部は著しい極左偏向をしている。

税金同様に視聴料を得ながら、視聴料を払った視聴者の方でなく、外国勢力(それも特定アジアのみ)の方を向いて番組を作っている。拉致被害者ではなく、拉致加害者側に立っている。

このようなNHKに受信料を支払うのは、人間的良心に照らして抵抗感があると感じる国民が増えた。悪事に手を貸している、資金供与をしているとしか考えにくい状況となっているためである。

このため、近年は受信料支払い拒否をする者が大幅に増えた。

なお、良心的受信料支払い拒否の権利は、憲法で保証されていると考えられる(憲法第19条など)。


その他の問題

例えば「CMはやらない」と言いながら、毎日新聞社主催の高校野球(春の甲子園、センバツ)や、朝日新聞社主催の高校野球(夏の甲子園)を中継している。当然、この放送自体が新聞社の宣伝になる。

また広告放送しないと公言しながらまんが原作のアニメを放送したりしている。当然、原作が掲載されている雑誌はNHKでアニメ化されたことを自慢するわけである。これはどう見ても、事実上のCMである。

そして、視聴料で作られた番組のDVDの価格は異常に高額で、その価格設定は全く公共性がない。

結果

NHKは、国民から徴収した金で国民を貶める番組作りを繰り返し、遂に国民が激怒することとなった。

国民にデモの対象にされる公共放送という時点で既に大問題であり、しかもデモ隊に本社ロビーに突入された公共放送など世界にも類が無い。

リンク
公式サイト
NHK
NHK問題に関連するサイト
玄界灘漁船「第18光洋丸」沈没事件と水産庁取締船「からしま」衝突事件
用語の所属
放送法
関連する用語
NHKの解約方法
NHK受信料
新NHK

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