5島と付随するいくつかの小島、および3岩礁で構成されている。
総面積5.17km²
2012(平成24)年1月16日、政府は無名の離島に名前を付け始めたが、この時に久場島および大正島に付随する小島に北小島と命名したことから、尖閣諸島には3つの北小島が存在することになってしまった。
また、2014(平成26)年8月1日、名前のない離島への命名方針により、尖閣諸島ではさらに6つの小島に名前が付けられた
。
外務省の資料によると、この島は1885(明治18)年以降、明治政府が沖縄県を通じて何度も現地調査を行ない、無人島であるのみならず、清朝(支那)の支配が及んでいないことを慎重に確認した上で、1895(明治28)年1月14日に閣議決定によって日本国領に編入された、としている。
もちろん当時の「清朝の承諾」など得てはいないが、沖縄(琉球)を日本の領土に正式に編入した際にも当時の「清朝の承諾」は得ていない。沖縄(琉球)の時には清の抗議はあったが、後の日清戦争(1894(明治27)年7月〜1895(明治28)年3月)で日本が勝利したことにより、尖閣含む琉球の帰属が日本であると国際的に確定した。尖閣が日本国領に編入されたのは、この日清戦争終結間近の1895(明治28)年1月14日ということである。
なぜなら、元々清は遠洋の島には殆ど興味がなかった。沖縄を琉球と呼び冊封体制で囲んでいたことは事実だが、実際に沖縄を実効支配していたわけではない。陸続きの朝鮮は同じ冊封体制で隷属させ支配していたが、遠洋の琉球には興味を示していなかったことは、扱いの差からも判断できる。
現在、尖閣諸島周辺海域の安全や治安を確保するため、第十一管区海上保安本部により常時巡視船艇や航空機を配備することで領海警備が行なわれている。
現在の登記簿上の所有者は以下の通りである。なお、4つの岩場は所有者が無い。他の小島も所有者がいないようである。
この民有地である4島、魚釣島、久場島、北小島、南小島は、国(総務省)が借り上げることで、国が安定して管理・防衛できるようにしている。このうち大正島と久場島は米軍の射爆撃場として提供されている。
もともとこの4島は、1895(明治28)年に日本領に編入された後、1932(昭和7)年、島に鰹節工場を建設した島の開拓者である古賀辰四郎に貸与、その後有償で払い下げられた。戦後の一時期はアメリカ管理下に置かれたが、古賀家は固定資産税を沖縄(政庁)に払い続けていた。
その後島は辰四郎の息子、善次郎に相続されたが、善次郎には子がなく、島の相続問題が発生した。その際、「自然破壊をしない」という条件で、栗原家に譲渡された。
まず1972(昭和47)年に2島、南小島・北小島を、埼玉県大宮市で結婚式場「菱屋会館」を経営していた実業家、栗原国起に譲渡した。1978(昭和53)年に古賀善次が死去し、残る島は妻の花子が相続。同年、花子は魚釣島も栗原氏に譲渡したという。ただ、久場島がどのような経緯で栗原家に渡ったのか定かではないが、1972(昭和47)年には米軍の射爆撃場となっていたということである。
価格は一説によると一坪約30円で、つまり約4,630万円で4つの島は買われたとされる。その目的は生前に善次郎と約束した自然を守ることにあり、投機目的や政治目的ではないようである。
ただ、交通がすこぶる不便な島で、島には一回しか行ったことが無く、管理は何もしていないという。
2011(平成23)年9月以降、水面下で石原慎太郎東京都知事と地権者の間で東京都への売却の話が進められてきた。石原慎太郎知事は、中山義隆石垣市長とも会談し賛同を得られたことから、この件をアメリカで発表した。
地権者と石原知事を仲介したのは自民党の山東昭子参院議員だった。山東議員によれば、地権者は、2010(平成22)年9月に発生した支那人による領海侵犯、仙谷由人によるビデオ隠蔽、sengoku38によるビデオ公開に至る一連の事件で民主党政権の対応に不満や不安を覚えたという。国を守るために所有を続けて来たが、個人で守っていくことには限界を感じたことから青年会議所の活動を通じて長く親交があった山東議員に相談したところ、山東議員の紹介で石原知事と面会、以降数回にわたり3人で会合を持ったという。
結果地権者は、石原知事になら売却しても良いとの意思を固めたとのことである。現地は豊かな漁場であり、また手付かずの自然が残っている。地権者は、島を誰もが訪れることが出来る自然公園などとして活用することや、島の開拓者の像の島内建立などを希望しているという。
地権者の実弟、栗原弘行によると、島の買い取りに最大350億円を提示した支那関係者がいたとする。
島の地下資源の埋蔵量は300兆円との試算があり、350億円で買っても大黒字との目論見があったらしい。
尖閣諸島の灯台は二機で、魚釣島と北小島にある。いずれも、日本の政治団体、日本青年社(指定暴力団 住吉会系右翼団体)が建設したものとされている。
魚釣島の灯台は1988(昭和63)年に建設され、その後漁業関係者に譲渡されていた。2005(平成17)年2月に所有者より所有権放棄の意思が示されたことから、同灯台は民法の規定により国庫帰属財産となった(内閣府が拾得物として取得)。
その後、この灯台は海上保安庁に委ねられ、海保により「魚釣島灯台」 として管理されることとなった。
尖閣諸島は、日本政府が所有者と使用契約を結んでいるだけであり、現時点では、あくまでも「民有地」である。従って、仮に日本国籍保有者でも遭難等の緊急時ではない限り、無断で上陸すると何らかの罪に問われる可能性がある。
今後、都有地になった後は、上陸が認められるなど何らかの変化があると見込まれる。
外務省 尖閣諸島の領有権についての基本見解第十一管区海上保安本部 尖閣諸島「お宝」目当ての領有権主張 尖閣諸島問題
日本国南西諸島琉球諸島沖縄県
尖閣諸島開拓の日釣魚台
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