主だったもののみ。
現在、尖閣諸島周辺海域の安全や治安を確保するため、第十一管区海上保安本部により常時巡視船艇や航空機を配備することで領海警備が行なわれている。
この島のうち、大正島は国有で、現在はアメリカ軍の射爆場となっている。だが、それ以外の島は民有地である。この民有地である4島、魚釣島、久場島、北小島、南小島を国(総務省)が借り上げることで、国が安定して管理・防衛できるようにしている。
4島の所有者は島の開拓者である古賀氏である。初代開拓者の古賀辰四郎の家系で、現在はその息子、埼玉県在住の実業家である古賀善次郎に継がれているとされる。善次郎は子宝に恵まれなかったとされ、また現在も存命かどうかさえ定かではない。
一説によれば今は、埼玉県在住の実業家が地権者だとされる。
尖閣諸島の灯台は二機で、魚釣島と北小島にある。いずれも、日本の政治団体、日本青年社(指定暴力団 住吉会系右翼団体)が建設したものとされている。
魚釣島の灯台は1988(昭和63)年に建設され、その後漁業関係者に譲渡されていた。2005(平成17)年2月に所有者より所有権放棄の意思が示されたことから、同灯台は民法の規定により国庫帰属財産となった(内閣府が拾得物として取得)。
その後、この灯台は海上保安庁に委ねられ、海保により「魚釣島灯台」 として管理されることとなった。
このように尖閣諸島は、日本政府が所有者と使用契約を結んでいるだけであり、あくまでも「民有地」である。
従って、仮に日本国籍保有者でも遭難等の緊急時ではない限り、無断で上陸すると不法侵入で逮捕される。