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大韓民国
辞書:国土用語の基礎知識 世界地理編 (EGW)
読み:だいかんみんこく
外語:the Republic of Korea
品詞:国

ユーラシア大陸東端の東支那半島(朝鮮半島)の北緯38°線以南にある後進国(自称先進国)。南朝鮮南鮮韓国。以降は南鮮と記す。

目次
概要

日本の隣国である。ただし、大韓民国は日本と同盟国ではないし、価値観も違う。敵性国家と言っても良い。

何はともあれ、実際に行ってみると、あまりの凄さに驚くばかりの国である。

東大門のしつこい客引き(しかも日本語で)や、自慢?の焼肉はそれほど美味しくない(焼肉は実は日本料理)など、色々と期待を裏切られる。

また偽ブランドの数も圧倒的だが、ツアーで行けば「買うと捕まるので絶対に買わないで下さい」と念を押される(買って帰国すると、関税法違反で逮捕される)。

またこの国に限ったことではないが「女性の一人歩きはやめて下さい」とも念を押される。夜にそんなことをしたら、間違いなくレイプされるだろう。

そうでなくても、8割の飲食店が残飯再利用と聞かされたら、行きたいという人は希であろう。

情報
基礎情報

一般情報

通信

電気

政情、内政

酋長選は2012(平成24)年12月19日に行なわれ、現酋長は2013(平成25)年2月25日に就任した。


外交、防衛

対日の軍拡傾向にある。陸軍は減らす一方、海軍と空軍は増えている。

1992(平成4)年以降、米軍は在韓米軍として約3万7000人の兵力を置いていたが、米鮮間の合意により、兵力1万2500人を2008(平成20)年までに3段階に分けて削減する予定だった。2008(平成20)年4月の米韓首脳会談で、2万8,500人で維持することで合意した。


経済
政治体制

現状

政治体制は、表向きは民主主義(民主共和国)である。

憲法も法律も日本と同様に存在はするが、現実に、この国は法治国家でも民主国家でもない。法治国家の振り、民主国家の振りをしてるだけである。

実際は、捏造された歴史教育・反日教育の「同調圧力」が支配している全体主義国家である。嘘に嘘を塗り固めて出来たハリボテ国家に過ぎず、北朝鮮と何ら変わるところのない、ならず者国家である。

南鮮自体が愚の骨頂であることは言うに及ばないが、衆愚政治の事実を知りながら公にせず、まるで良い国であるかのようにいう日本政府や日本のマスメディアも重罪であろう。


言論弾圧

民主化は名前ばかりで、捏造された歴史を用いて反日教育をし、検閲制度で捏造を隠し、自由思想は認められない。北朝鮮と何ら変わるところはない。

歴史の事実を語る者は訴えられ裁判所行き、但し自国に不利な証拠は全てが却下されるという茶番であり、100%確実に敗訴、損害賠償の支払いを命じられる。こういったものを、本当の意味での「言論弾圧」と言うのである。


不当廉売

また経済面では技術力の無い自国企業に価格競争力を与えるために不当な補助金を与え(国家ぐるみの不当廉売(ダンピング))、他国(特に日本)の技術を盗み、公然と自前を主張している。

液晶ディスプレイプラズマディスプレイなどは日本の技術を盗んで作っており、日本のメーカーも苦しんだが、シャープや松下が工場の機密保持を徹底したことで情報漏洩は不可能となり、南鮮では開発が不可能となった。

酋長と政体

国家元首は酋長であり、朝鮮語では日本語から輸入した語「大統領」と呼ばれる。また酋長や憲法に応じて第一共和国から第六共和国までに分けられている。

歴代酋長は高い確率で悲惨な末期を遂げているため、該当者はその最期についても記す。

  1. 李承晩(リ・ショウバン) (第一共和国)
  2. 李承晩(リ・ショウバン) (第一共和国)
  3. 李承晩(リ・ショウバン) (第一共和国) (→ハワイに亡命、そのまま客死)

    (この間、革命)

  4. 尹〓善(イン・フゼン) (第二共和国) (→クーデターで退任、軍法会議で懲役3年)

    (この間、軍政)

  5. 朴正煕(ボク・セイキ) (第三共和国)
  6. 朴正煕(ボク・セイキ) (第三共和国)
  7. 朴正煕(ボク・セイキ) (第三共和国)
  8. 朴正煕(ボク・セイキ) (第四共和国)
  9. 朴正煕(ボク・セイキ) (第四共和国) (→金載圭KCIA部長によって暗殺される)

    (この間、崔圭夏が酋長代行)

  10. 崔圭夏(サイ・ケイカ) (第四共和国)
  11. 全斗煥(ゼン・トカン) (第四共和国)
  12. 全斗煥(ゼン・トカン) (第五共和国) (→退任後、光州事件の反乱首謀罪で死刑判決、後に特赦)
  13. 盧泰愚(ロ・タイグ) (第六共和国) (→退任後に収賄と光州事件の内乱罪で懲役17年判決、後に恩赦)
  14. 金泳三(キン・エイサン) (第六共和国)
  15. 金大中(キン・ダイチュウ) (第六共和国) (→光州事件の首謀者として無期懲役)
  16. 盧武鉉(ロ・ブゲン) (第六共和国) (→収賄、国家反逆罪で間もなく逮捕の頃、謎の滑落死)
  17. 李明博(リ・メイハク) (第六共和国)
  18. 朴槿恵(ボク・キンケイ) (第六共和国)

現役は朴槿恵、任期満了日は2018(平成30)年2月24日である。

歴史や状況
沿革
日清日露以降

1895(明治28)年に大日本帝国は日清戦争に勝利し、もって朝鮮は清(支那)から独立を果たした。この時、あろうことか帝国を号したが、しかし二代目で帝国は崩壊した。

日露戦争の終わりから日本による統治を経て、大東亜戦争後に北緯38度以南(南半分)が米軍の軍政下に置かれた。

1948(昭和23)年に南半分に大韓民国が成立し、同時に北半分には武装ゲリラによる実効支配地の北朝鮮が成立して朝鮮戦争へと突入、その後休戦となり今に至る。

日本の朝鮮統治時代

1910(明治43)年〜1945(昭和20)年まで、東支那半島(朝鮮半島)は日本に併合され、朝鮮人は一等国民、つまり内地と同権の日本人となった。

当時多くの朝鮮人はみな日本にあこがれ、日本人になろうとしたことから併合は実現した。なぜなら、そもそも当時の李氏朝鮮というのは、今の北朝鮮のようなものだったからと言えば、分かりやすいだろう。

また日本としても、目的として対支那、対露、すなわち国防上大陸の地が必要だったことによる。後の満州国と日本の間の通路であるが、しかしそこは未開人の地であり、何も得るものが無い。

しかしそのまま放置もできず、湯水のように金をつぎ込み、道路や鉄道、電気、上下水道、学校など様々なものを作り国を近代化させた。この投資は米百俵の精神であるが、日本は失うだけで殆ど回収出来ずに終わり、日本は大損害を被った。

近現代の南鮮

政情

北朝鮮化する南鮮

現在、南鮮には北朝鮮(以下、北鮮)のスパイが多数入り込んでおり、政治を動かしている。

「南鮮を北鮮に吸収させる」べく彼らスパイは活動しており、法整備などの面も着々と進められている。南鮮政界から親日派を追い落とし、親北鮮議員で埋め尽くそうと試みている。


事後法で親日を処罰する非文明国

盧武鉉(ロ・ブゲン)酋長は、反民族行為真相究明法(親日糾弾法)という法律を作った。

これは、日本統治時代は暗黒であると規定する歪曲史観に拍車をかけるもので、「不当な」日韓併合条約(1910(明治43)年)を結んだ李完用(リ・カンヨウ)らは売国奴であると規定するものである。また更に、「不当な」日韓条約を結んだ朴正煕(ボク・セイキ)元酋長らも売国奴であると規定するものである。

この法の元、日本統治時代に日本政府から勲章や爵位を授与されたり、1905(明治38)年の第二次日韓条約締結を主張した者を「親日行為」と規定し、その「子孫の全財産を没収する」、あからさまな事後法「親日反民族行為者財産帰属特別法」を賛成多数で可決させたのである。

そして2007(平成19)年5月2日、日韓併合条約を結んだ李完用(リ・カンヨウ)ら9人が財産没収対象となり、その子孫らが相続している土地約255,000m2を没収、南鮮政府の所有とした。

過去に遡って適用する法律を作り、あまつさえその子孫まで罪を負わせる国が現代の地球上に存在することは、まさに脅威である。


北鮮拉致問題

北鮮のスパイは、日本と同様、南鮮からも多くの人を北鮮に拉致している。その人数は日本以上と考えられる。

しかし、南鮮の政府は完全に彼らを見捨てており、南鮮の拉致被害者の拠り所は、結局は日本の拉致対策グループ各所しかない。彼らは頻繁に来日しては、日本に協力を求めている。

日本人は拉致被害者を決して見捨てることはないが、南鮮の国民の多くは、北で洗脳されているのだから連れ帰しても荷物にしかならない、などと考えているようである。薄情な国民性が垣間見える。

北朝鮮拉致問題の解決でも、南鮮からは満足な協力を得られない現状である。


経済等

IMF(国際通貨基金)時代

南鮮は経済破綻、1997(平成9)年12月にIMF(国際通貨基金)統治となった。

この時の融資の保証人国で、またIMFに最も出金したのは何を隠そう我が国日本だが、日本は橋本龍太郎内閣の只中、景気も下り坂で経済も危機的状態である。だが苦しむ友人のためにと、なけなしの金を叩いたのだった。


コピー天国

現在の南鮮は法体系、工学、医学など、あらゆる学問が日本のコピーである。日本が明治以来、努力して体系化したものが朝鮮併合時代に教えられた。

自動車や電化製品を始めとする技術援助や多額の経済援助、文化面におけるコピーやパクリは日常的である。法規面では今なお日本の真似で、日本国の辯護士なら知らない人はまずいない。判例も南鮮に適当なものがなければ日本のものを参考にすることもあるほどである。

特徴
生活習慣

服装はカジュアルな洋服が主である。なお、朝鮮は日本より寒いので、服装の選定には注意が必要。

チップの習慣はない。

時差

日本との時差はない。

日本との関係

世界でも有数の反日国の一つである。

電話
連絡・通報
国際電話
日本→大韓民国

00xx (※1) ‐ 010 (国際電話識別番号) ‐ 82 (大韓民国の国番号) ‐ x ‐ xxx ‐ xxxx (0を省いた相手国内の電話番号)

※1 国際電話サービスの事業者識別番号マイライン/マイラインプラスに登録した固定電話や、WILLCOMなどでは不要。

現状では、次のいずれかが使われる。

大韓民国→日本

001または002 (国際電話識別番号) ‐ 81 (日本の国番号) ‐ xx (0を除いた市外局番 ※1) ‐ xxx ‐ xxxx (日本国内の電話番号)

※1 東京なら3、大阪なら6、携帯電話なら90または80。

アクセス方法
旅券と査証

入国に際して、次のものが必要である。

30日以内の観光目的であれば、査証は不要。出国用航空券等も特に求められていない。

空路

空港使用料は、出国時9000南鮮ウォンである。

羽田空港や成田空港など、各地から南鮮ソウルへの直行便が出ている。

周辺の国・地域
国の活動
反日

南鮮は、北鮮支那と共に、世界で僅か3つしかない非常に希有な、反日を標榜する国や地域の一つである。

将来的に、支那の共産党が日本へ侵略を始めるのは確実と見られるが、そのような有事の際にあっても、南鮮人は味方にはならない。南鮮人の銃の銃口は、北や支那ではなく、日本へ向くからである。


南鮮の反日ドラマ・映画

枚挙に暇がない。とにかく反日でさえあれば、評価が高まるらしい。

映画、テレビドラマ、小説など様々な反日作品であふれかえっているが、その中から有名なものを紹介する。

2001(平成13)年 映画「サウラビ」
日本のサムライの起源は南鮮、とするもので、日本刀をもった百済人が日本を開拓する内容。
曰く「映画には、三国時代、百済人が日本を開拓して文物伝播した歴史的事実を土台に、サウラビの魂が日本の侍精神に発展したという前提が込められている。」だそうである。
1999(平成11)年 映画「幽霊(ユリョン)」
南鮮の潜水艦が、日本に核ミサイルを打ち込む、とする内容。
実際には打ち込まなかったため南鮮人には不評で、同年の映画興行順位は8位。
1995(平成7)年 映画「ムクゲノ花ガ咲キマシタ」
南鮮の酋長(大統領)が、日本の五大都市(東京、大阪、名古屋、神戸、京都)に広島原爆の5倍の核爆弾を投下する、と叫び、実際に投下する、というトンデモ作品。原作は金辰明(キン・シンメイ)の反日小説で、御丁寧に邦訳版も日本で販売中。
実際に投下したため南鮮人に大好評で、感涙し大絶賛、「早く日本を滅ぼせ!」と絶叫した。
同年上半期の韓国映画振興公社(現、映画振興委員会)認定の「良い映画」に選定された。
原作の小説は南鮮で250万部売れたそうである。
1992(平成4)年 MBCテレビ「憤怒の王国」
南鮮の大手民放テレビ局の一つMBCが放映した歴史ドラマ。原作は文永南(ブン・エイナン)の反日小説である。御丁寧に邦訳版も日本で販売されたが、既に絶版でプレミアが付いている。
この中に、主人公の南鮮人が即位祝賀パレード中の天皇陛下を狙撃する、というシーンがある。
あまりの内容ゆえ外交問題となり、日本政府も抗議した。
MCB側はテロップで「このドラマはフィクション」と加えるだけだった。
1991(平成3)年〜1992(平成4)年 MBCテレビ「黎明の瞳」
ヒロインが日本軍に従軍慰安婦として連行される、という設定のドラマ。
このドラマは、日本軍に朝鮮人兵士が虐殺されたり、日本軍兵士が慰安所を利用するといったシーンがあり、これを見た南鮮人が発狂し反日暴動を起こした。
1992(平成4)年韓国放送大賞を受賞。

北ミサイル問題後

2006(平成18)年7月、北鮮は日本海に計7発のミサイルを発射した。

対し、南鮮外交通商部の秋圭昊(シュウ・ケイコウ)スポークスマンは7月10日付のインターナショナル・ヘラルド・トリビューン(IHT)紙に談話を伝えており、この内容が物議を呼んだ。

曰く

南鮮は最後まで日本とは行動を共にしない。

我々は、(日本が主導する国連の対北朝鮮決議案に対して)支那が拒否権を行使することに期待する。

と述べた。

南鮮政府は対北制裁への反対の意向を表明しており、それに従った発言と見られている。


反日の異常性

南鮮という国は歴史を捏造歪曲し事実を後世に伝えない、徹底的な反日教育を国策としている。このため、日本の協力等の事実は国民に伝わらない。


表現の自由はない

憲法第21条では表現の自由が認められているが、実際は国民に表現の自由はなく、親日は売国奴扱い、親日本を出版すれば有害図書指定となる。また、歴史の真実を本とすれば、これも同様の扱いとなり、その上「死者に対する名誉棄損」やら「外患煽動」 やらに問われ、情報封殺のため出国禁止となる。

例えば「親日派のための弁明」という著書で有名な金完燮(キン・カンショウ)(ハングル表記<KIM><WAN><SEOP>(キム・ワンソプ))氏などがその例である。彼は他の朝鮮人に損害賠償請求訴訟をおこされており、2006(平成18)年11月10日にはソウル高裁民事3部での上告審で敗訴した。


言論統制の理由

歴史を嘘で塗り固め、その嘘を拠り所として政権を維持しているため、言論弾圧が必要になるのである。

国際新聞編集者協会(IPI)は2001(平成13)年9月6日より2004(平成16)年5月18日まで、南鮮を「言論弾圧監視国」に指定し、毎年「言論を弾圧・監視する国だ」という決議文を採択した。

また、事後立法で酋長が犯罪人になるなど、19世紀型の非文明国政治をする国でもある。


アンケート調査結果

南鮮青少年未来リーダー連合などが南鮮内400校以上の中高校生を対象に実施した「青少年の国家観と安全保障観」調査によると、44.5%の中高校生が「現在の一番の敵は日本」と回答した。支那紙・環球時報が報じた。順位は次のとおり。

天安号沈没事件や延坪島砲撃事件などで関係が悪化している北鮮は日本の半数にも満たず、北鮮以上に日本を最大の敵と見なしていることが調査で明らかにされた。

同盟国のアメリカに対してさえ、北鮮に匹敵する人数が敵とみなしていることから、回答者が中高校生という子供であることを差し引いたとしても、恩を仇で返す民族性が垣間見られるところである。


日韓条約

反民族行為真相究明法(親日糾弾法)によって、「不当な」日韓条約を結んだ朴正煕(ボク・セイキ)元酋長は売国奴であると規定された。

この日韓条約とは何かというと、「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」(日韓基本条約)に加え、4つの協定、25件の付帯文書をまとめたものをいい、1965(昭和40)年6月22日に東京で正式調印されたが、現在の南鮮ではその詳細を明らかにせぬまま「不当である」と教育しているようだ。

日本乗っ取り計画

現在、南鮮は日本を占領する気満々である。計画も鋭意着々と進行中である。現在は第三段階まで念頭に有るようだ。


第一段階 竹島

現在、南鮮は日本の領土竹島を武装占拠し続けている。竹島は日本領である以上、専守防衛の範疇であり、憲法9条の縛りもないのだが、今のところ日本政府は自衛隊を動かしていない。

しかし日本政府としても、それを放置はできないと考えたらしく、2006(平成18)年4月18日、ついに海上保安庁の調査船を竹島周辺に派遣した。

対して南鮮政府は、竹島は南鮮領であり、排他的経済水域(EEZ)内に入った場合は拿捕する、と主張している。

また南鮮の新聞では、南鮮は北鮮拉致問題のカードを持っているのだから、それで日本に外交的打撃を与えるべき、などの珍論を主張している。拉致は南鮮自身も被害国であるはずなのに、自分たちがカードを持っていると勘違いをしているわけである。これを俗に、幸せ回路全開という。


第二段階 対馬

対馬島が属する長崎県は2004(平成16)年、土地利用及び取得規制を緩和する「対馬島特区」法案により、外国人でも住民登録証さえ出せば不動産を購入可能とした。加えて対馬島では外国企業に対する税金免除も行なわれている。

対馬島ではあらゆる表示にハングル併記がなされているようだ。

実際に土地を購入する南鮮人に加え、旅行として次々と対馬を南鮮人が押しかけている。釜山から直行船がある。


第三段階 福岡県福岡市(九州)

福岡市では、南鮮の通貨「ウォン」が通用する、ウォン特区を作ろうという動きがある。

ニューオータニなど、福岡の大型ホテルでは現在、ウォンの両替サービスも提供されているようだ。

国柄
現行の公休日

南鮮の祝日の半分は反日活動のためのものである。意味の分からないもの、日付に根拠の全くないものも多い。その反面、「まともな」独立記念日または建国記念日に相当する日がない。祝日ですら捏造という点が特徴的である。

また、釈迦の誕生日に休み、更にクリスマスにも休むなど、節操のなさも垣間見える。

国慶日として、「三一節」「制憲節」「光復節」「開天節」「ハングルの日」の五つが制定されている。うち、ハングルの日以外が公休日である。

以下は朝鮮視点ではなく、第三者からの視点によって内容を紹介、評価する。

過去の公休日

次の祝日は、公休日ではなくなった。

「休みが多すぎ」ての廃止は、南鮮財閥の圧力によるものである。同じ月給なら一日でも多く働かせたいという思いから平日を増やすべく、公休日から除外された。

報道で見る国柄

南鮮の新聞サイト等から、国の現状、特に、分かりやすい食品衛生面を中心を幾つか紹介する。

題名だけでお腹いっぱいになれると思われるが、リンク先の画像は更に衝撃的であるので、食事の前後に観ない等、お気を付け願いたい。

このようなことになるのは、南鮮が後進国だからである。過去の日本の統治により、準先進国的にはなったが、それは見かけだけである。

窃盗

事件概要

近年、日本国内で重要文化財の盗難事件が連続して発生している。

2005(平成17)年7月9日の毎日新聞の報道によると『滋賀県警によると関西で仏像や神像が盗まれる事件が続発しており、2003(平成15)年以降に少なくとも18件74体が被害に遭い、狛犬や掛け軸、仏具などを合わせると100点以上にのぼるとみられる』としている。加えて県教委は『「せめて写真を撮っておいてほしい」、写真があれば文化庁に報告し、海外輸出停止を働きかけることもできる。』としている。

そして、それらの一部は南鮮で「発見」されており、その上南鮮で「国宝」指定されたものもある。

この国家ぐるみの犯行の共通点は次の三点である。

  1. 全て、収蔵庫の施錠をバール等で破壊し、強盗している。
  2. 目的の重要文化財だけを持ち去っている。
  3. 盗品に高麗仏画が含まれる。

朝鮮人である証拠

南鮮籍の住所不定無職、金在七(48歳)ら朝鮮人は、愛知県、福井両の寺から国の重要文化財の仏画を強奪しようとした。2005(平成17)年8月に愛知県豊川市(当時の御津町)の寺に侵入した際には仏画の強奪には失敗したが、寺関係者を包丁で刺して逃走した。

また、2006(平成18)年9月には福井県敦賀市の寺に侵入、寺職員を金属バットで殴り、拝観料約40万円を奪った。

金らは逮捕されて強盗致傷罪(最高刑は死刑)に問われ、2007(平成19)年8月30日、名古屋地裁で懲役12年(求刑懲役15年)の判決が言い渡された。

金はネットの在日朝鮮人向け求人サイトで仲間を募り、犯行に及んでおり、犯行が計画的で悪質なものであった。


確定事件

こういった無数の窃盗事件のうち、朝鮮人の犯行として知られる範囲だけでも、次のような重要文化財の盗難事件があった。

1994(平成6)年、安国寺(長崎県壱岐市芦辺町)
国の重要文化財指定「高麗版大般若経」が盗難にあう。
翌年に南鮮の国宝284号に指定され、盗品は南鮮に存在することが判明した。
1998(平成10)年、叡福寺(大阪府南河内郡太子町)
高麗仏画「楊柳観音像」(重要文化財級)含む仏画32点が盗難にあう。
後に南鮮に渡った事が判明する。
2001(平成13)年、隣松寺(愛知県豊田市幸町)
阿弥陀如来極楽浄土を描いた県指定の重要文化財「絹本著色阿弥陀仏曼荼羅」など7点が南鮮人により盗難される。
2002(平成14)年、鶴林寺(兵庫県加古川市加古川町)
国指定の重要文化財「絹本著色阿弥陀仏三尊像」など8点が盗難にあう。南鮮人の犯行。
2005(平成17)年、鰐淵寺(島根県出雲市別所町)
「紙本墨書後醍醐天皇御願文」など国指定の重要文化財4点を含む、仏画や経典13点が盗難にあう。

日本の対応

日本は返還を求めているが、南鮮の政府や警察が「犯罪の証拠がない」と言えば、日本がいくら騒いでも愛国無罪。南鮮はそういう国である。

朝鮮は奴隷の歴史しかなく、実質歴史は無いに等しい。彼らは歴史が欲しくて必死であり、盗んででも手に入れたいと考えているのだと思われる。これが、犯行の動機だと考えられている。

日鮮友好(日韓友好)の幻想

このような国に対して、現在は友好がキーワードである。だが日本は友好の表わし方を間違った。そもそも馴れ合うことが必ずしも友好ではない。ことの是非をわきまえた上で、武力紛争に至らない冷たい緊張を維持することも友好の一つの形なのである。

日韓国交締結40周年の2005(平成17)年は「日韓友情年」だったそうで、日本では胡散臭い捏造韓流ブームが渦巻く中、その年に南鮮は親日派を駆逐する法整備を進めたわけである。

南鮮旅行の注意点

まず、南鮮は犯罪が多い。KoreaNaviによると南鮮の殺人事件発生件数は日本の1.5倍、強盗事件発生件数は3.6倍、暴力事件発生件数に至ってはなんと111.8倍である。

また南鮮はレイプ事件が非常に多く、件数は日本のおよそ10倍。しかも悪いことに、南鮮人は日本人女性をレイプすることに罪悪感が無く(反日教育の影響)、警察も日本人だから仕方がないと言い捜査しようとしない。このため、実際には公にならない事件がこの何倍もあると思われる。

リンク
南朝鮮関係の政府サイト
外務省 韓国
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