TBSテレビ - 通信用語の基礎知識

1998(平成10)年1月20日: 「ニュースの森」「サンデーモーニング」帝京大学ラグビー部員暴行容疑事件で、無関係の人を犯人と断定報道
2000(平成12)年11月7日: 「ニュースの森」「ニュース23」藤村新一の旧石器捏造事件で、無関係の「つくる会」を結びつける歪曲報道
2001(平成13)年8月8日: 網走刑務所の墓地に無断侵入&撮影したものを放映
2001(平成13)年10月1日: ラジオ放送部門を分社
2001(平成13)年10月16日: 「うたばん」収録中、紺野あさ美が太ももに12針縫う重傷を負う
2002(平成14)年7月25日: 杉嶋身代金事件で北朝鮮とTBSの共同謀議が発覚 (第154回国会安全保障委員会第9号)
2002(平成14)年3月28日: 「とくばん」収録中、とんねるず石橋貴明が、バンドZONEメンバーにセクハラ
2002(平成14)年5月5日: 「筋肉番付」収録中に出演者2人が負傷、番組打ち切り
2002(平成14)年7月: 茨城県神栖町砒素汚染問題で日本軍の毒ガス兵器が原因と捏造報道(実際は民間企業の不法投棄)
2003(平成15)年2月19日: メディア推進局の塩川和則副理事、2001(平成13)年までの7年間で9千数百万円申告漏れ発覚、うち約7000万円を所得隠しと認定、3千数百万円の追徴課税

サンモニ事件から2006(平成18)年まで

2003(平成15)年11月2日: 「サンデーモーニング」石原慎太郎の朝鮮併合に関する発言を正反対に捏造報道
2004(平成16)年7月25日: 向井亜紀の講演内容を歪曲報道、その後向井はTBSを提訴
2004(平成16)年9月4日: 「関根勤の世界一が買える店(PRICE MAX)」で外国の宝くじをネットで購入する方法を紹介したが、これは刑法で禁止された犯罪のため、9日に謝罪
2005(平成17)年6月3日: 「みのもんたの朝ズバッ!」の中で、みのが「ビオフェルミンなんか飲むよりビールを飲んだ方がいい」と発言、その後同番組のスポンサーだったビオフェルミン製薬が降板
2005(平成17)年10月17日: 東條英機元首相の孫、東條由布子発言を捏造報道
2006(平成18)年2月23日: 軽自動車の燃料は軽油だと報道、その後ひっそりと訂正
2006(平成18)年5月6日: 白インゲン豆ダイエット法を放送し、視聴者に中毒者続出
2006(平成18)年6月29日: ハイド米下院議員の靖国参拝に関する発言を正反対の意味に翻訳
2006(平成18)年7月21日: 731部隊特集で、無関係の安倍晋三の顔写真を約3秒間放送
2006(平成18)年7月27日: この頃から、TBSの放送免許剥奪国民運動が始まる
2006(平成18)年8月2日: ボクシングWBA、亀田興毅判定勝ち八百長疑惑
2006(平成18)年8月11日: 総務省、731部隊番組の件で厳重注意、TBSは無反省
2006(平成18)年8月28日: 番組「KUNOICHI」収録中、一般参加者1名が感電し、病院に搬送される
2006(平成18)年9月12日: KUNOICHI事故が発覚、報道される。TBSは無反省
2006(平成18)年12月15日: 「はなまるマーケット」で熱湯を掛けるトイレ掃除法を放送し、視聴者宅に便器破損発生

2007(平成19)年

2007(平成19)年1月22日: 不二家は、回収した賞味期限切れのチョコレートを再出荷していた、と捏造報道
2007(平成19)年2月11日: サンデー・ジャポンで、柳沢厚生労働大臣の国会答弁を改変捏造報道。TBSは無反省
2007(平成19)年3月3日: 新SASUKE2007の収録で、一般参加者計5人が重軽傷を負い、病院に搬送される
2007(平成19)年3月12日: 「HERO'S 2007 開幕戦」、「2ちゃんねるそっくり」な画面で、桜庭和志選手に失望したとの投稿を捏造放送。翌日イメージ映像だったと釈明し、捏造を否定。TBSは無反省
2007(平成19)年3月28日: 不二家捏造問題が発覚、報道される。TBSは捏造を否定。TBSは無反省
2007(平成19)年4月4日: イブニングニュース、支那大陸の砂漠化、黄砂は日本の責任と主張
2007(平成19)年4月6日: 新SASUKE2007事故が発覚、報道される。TBSは無反省
2007(平成19)年4月17日: 伊藤一長長崎市長が狙撃されたが、報道で延々と血だらけの顔を放送する
2007(平成19)年4月25日: 第二アサ(秘)ジャーナル収録中、江口ともみがバギー事故、右の腎臓を損傷、摘出手術へ
2007(平成19)年5月: 「ニッポン劣島改造計画世界一マネたい法律!大全集スペシャル」という番組名を発表、苦情殺到
2007(平成19)年6月6日: アマチュアゴルフ選手石川遼への盗聴工作発覚。TBSは無反省
2007(平成19)年9月: 「朝ズバッ!」のAD変死、「2時っチャオ!」のディレクター自殺
2007(平成19)年10月14日: 初音ミクに対する偏向報道
2007(平成19)年11月30日: 両国国技館前に待機していたTBSカメラマンが路上禁煙禁止推進区域で路上喫煙し、他局に全国生中継される

2008(平成20)年

2008(平成20)年3月: 「朝ズバッ!」で硫化水素の作成方法を報道して自殺者激増、他殺事件も発生
2008(平成20)年6月21日: 報道特集NEXT、高村正彦外相が万景峰入港全面解禁を主張した、と捏造報道。TBSは無反省。
2008(平成20)年5月25日: 元TBSのフリーアナウンサー川田亜子が謎の自殺、当人は盗聴に脅えていた
2008(平成20)年6月21日: 「報道特集NEXT」で「高村正彦外相が万景峰入港の全面解禁を主張」と捏造報道
2008(平成20)年8月: 井上弘社長のW不倫疑惑発覚
2008(平成20)年11月: APAワイン会で田母神俊雄と同席した民主党・鳩山夫妻を隠蔽

2009(平成21)年

2009(平成21)年4月1日: 持株会社化、ラジオ放送部門を分社
2009(平成21)年4月9日: 全番組の視聴率が1桁%となった(ビデオリサーチの調べ、最高は水戸黄門再放送最終回7.2%)、以降1桁%の日が続出
2009(平成21)年4月11日: 「情報7days ニュースキャスター」、二重行政の現場と称してやらせ捏造報道
2009(平成21)年5月13日: 開局以来初の最終赤字(最終損益38億円)を発表
2009(平成21)年6月: 二重行政やらせ問題で、総務省がTBSに対し厳重注意の指導
2009(平成21)年6月23日: 同問題で、TBSは関係者を出席停止2日や譴責など軽い処分実施。TBSは無反省
2009(平成21)年7月17日: 同問題で、放送倫理・番組向上機構(BPO)が「表現の自由を萎縮しかねない」と反発。BPOも無反省
2009(平成21)年7月17日22:45(@614)頃: バラエティ番組撮影のため、深夜に荒川河川敷で花火数十発を打ち上げ騒音公害。警察に通報される
2009(平成21)年11月4日: 平成21年9月中間連結決算で、放送事業が39億円の営業赤字を計上(TBSホールディングス発表)
2009(平成21)年11月12日: 市橋達也送検の際、TBSディレクター代田直章が公務執行妨害罪で逮捕される
2009(平成21)年11月15日: ドラマ「JIN ～仁～」で偽造通貨疑惑浮上。平成二十二年の10円硬貨
2009(平成21)年11月29日: 男子ゴルフ石川遼選手ら取材中のTBSクルー搭乗カートがギャラリー4人をはねる。女性が左眼窩底骨折の重傷など
2009(平成21)年12月7日: 番組内で国際的詐欺事件に加担、ブラックマネー詐欺犯のナイジェリア人は国外逃亡

2010(平成22)年

2010(平成22)年1月28日: 朝ズバッ! 小沢一郎裏献金捏造再現ビデオ
2010(平成22)年2月28日: チリ地震に伴う津波報道で、日本地図から対馬を消して放送。対馬は南鮮領との判断と見られる
2010(平成22)年3月11日: 関西大学李英和教授の朝鮮学校の授業料無償化に関する発言を正反対に捏造報道
2010(平成22)年3月13日: 「報道特集NEXT ネトゲ依存からの脱出」で捏造
2010(平成22)年4月2日: 巨人の木村拓也コーチが蜘蛛膜下出血で倒れた件で「急死」と文字スーパーで誤報
2010(平成22)年4月22日: 朝ズバッ!JNNニュースで、新100ドル札で「引き続きベンジャミン・フランクリン元大統領の肖像を使用」と実在しない名で虚報

2011(平成23)年

2011(平成23)年12月19日: 「水戸黄門」第43部で最終回 (全1227回)

2012(平成24)年

2012(平成24)年11月16日: みのもんたの朝ズバッ!、NHKアナウンサー痴漢逮捕事件で、無関係の安倍晋三の映像を約2秒間放送

局の免許その他

地上波アナログ放送

関東では、次のとおり。

コールサイン
- JORX-TV(テレビ)
- JORX-TAM(音声多重放送)
- JORX-TCM(文字多重放送)
- JORX-TDM(データ多重放送)
周波数: VHF 6チャンネル(映像183.25MHz、音声187.75MHz)
出力: 映像50kW、音声12.5kW

呼出名称は次の通り。

テレビジョン放送: TBSテレビジョン
音声多重放送: TBSテレビジョンおんせいたじゅうほうそう
文字多重放送: TBSテレビジョンもじたじゅうほうそう
データ多重放送: TBSテレビジョンデータたじゅうほうそう

地上デジタルテレビジョン放送

関東では、次のとおり。

コールサイン
- JORX-DTV
周波数: リモコン番号6、UHF 22チャンネル(周波数527.142857MHz)
出力: 10kW(最大)、15.5W(開始時点)

呼出名称は「TBSデジタルテレビジョン」である。

局免許の切り換え

2001(平成13)年10月1日に免許譲渡に伴い、東京放送テレビに新コールサインが与えられた。この切り換えは、法的にはJOKR-TV廃局とJORX-TV開局となる。

当日、TBSラジオ&コミュニケーションズと違い送信停止はなく、午前0時をまたぐ局報の中で切り換えが行なわれた。

局の特徴

得意分野

お笑い番組やバラエティ番組が得意分野のようである。

言いかえれば知的な番組は得意分野ではない。

しかし、それらの番組もあまりのくだらなさにか、視聴率は低迷している。

主要番組

機動戦士ガンダムSEED
けいおん!
さくらももこ劇場コジコジ
ザ・ベストテン
ちっちゃな雪使いシュガー
デ・ジ・キャラット
びんちょうタン

主要株主・関連企業

関連企業

TBSは、ニュース・ネットワークJNN系列のキー局である。

毎日新聞 (親会社)
シー・ティ・ビー・エス (110度CSデジタル放送の委託放送事業者)
BS-TBS (BSデジタル委託放送事業者)
TBSラジオ&コミュニケーションズ (AMラジオ放送局)
横浜ベイスターズ (セントラルリーグのプロ野球球団)

かつては東京の放送局としては唯一テレビとラジオを併せ持っていたことが特徴となっていたが、2001(平成13)年10月1日にラジオ放送部門がTBSラジオ&コミュニケーションズとして分社された。

主要株主

東証一部上場。証券コード9401。

2006(平成18)年3月31日現在の主要株主は、次のとおり。

みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託楽天口 (9.07%)
楽天メディア・インベストメント株式会社 (8.79%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) (5.34%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (退職給付信託口・株式会社電通口) (4.89%)
日本生命保険相互会社 (4.11%)
株式会社三井住友銀行 (3.02%)
株式会社毎日放送 (2.82%)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口) (2.78%)
株式会社M&Aコンサルティング (2.74%)
三井物産株式会社 (2.25%)

2005(平成17)年に楽天がTBSの買収を念頭に株式取得に動いたことから、主要株主がやや変動している。

放送スタンス

近年のニュース番組では目に余る反日捏造報道を繰り返しているのが特徴といえる。

何度指摘されても改善されず、自浄能力も無い。

石原慎太郎東京都知事発言の捏造事件

2003(平成15)年11月2日には石原慎太郎東京都知事の発言を政治的都合から捏造報道したが、これはさすがに相手が悪い上にあまりにも露骨だったためネットワーカーを中心に大騒ぎとなり、遂に知事に告訴されてしまった。

警視庁は2004(平成16)年2月9日に告訴状を受理し、その後同年12月14日、番組制作に関わったプロデューサーら同社社員4人が名誉棄損の疑いで東京地検に書類送検された。しかし刑事の方では不起訴となった。

東條由布子発言の捏造事件

これに飽き足らずか、2005(平成17)年10月17日に再犯。今度は小泉総理が同日靖国神社に参拝した件で、遺族である東條英機元首相の孫の東條由布子さんの発言を途中カットと字幕スーパーで同様に捏造、あたかも遺族は参拝に反対しているかのように報道した。

そもそも彼女が反対するわけがなく、他局ではちゃんと放送していたため一発でばれ、再びネットワーカーを中心に、一時騒ぎとなった。

白インゲン豆事件

2006(平成18)年5月6日、白インゲン豆ダイエット法を放送し、視聴者に中毒者が続出する騒ぎとなった。最終的には、150名以上が入院、2,000名以上が健康被害を訴えたとされる。

この事件自体はTBSの政治的スタンスとは無関係の事件であるが、総務省が動き出す切っ掛けとなる事件であった。

米議員の靖国コメント捏造事件

2006(平成18)年6月29日の筑紫哲也のニュース23で、米下院国際関係委員長のヘンリー・ハイド議員が「私は首相の神社参拝に、強く反対しているわけではない」と述べた。つまり反対はしていない。

ところがその字幕スーパーでは全く正反対に、反対しているよう訳された。

委員長は英語で、次のように述べたようだ。

I don't feel strongly that the Prime Minister shouldn't visit the shrine, it's just that I would like to bring to his attention the sensitivity of Americans that are involved in the recognizing World War II combat circumstances.

日本語に訳すと分かりづらいが、英語では「I don't feel～」(私は～と思わない)のように話され、英語的には自然な表現の一つである。これを「I feel～」(私は～と思う)と解釈して訳すようなことは通常はありえまい。

安倍晋三と731、歪曲事件

2006(平成18)年7月21日、「イブニング・ファイブ」で、戦時中の細菌戦部隊とされる旧日本軍・731部隊に関する特集が放送されたが、このコーナー冒頭で、内容とは全く無関係の安倍晋三官房長官の写真パネルが約3秒間放映された。

これは、次期総裁世論調査で人気が衰えない安倍のイメージダウンを狙ったサブリミナル手法の一環と見られ、総務省の調査が入った。

対しTBS社長は「意図的ではないが、お詫びする」と述べたが、このような、意図的でなければ絶対に起き得ない事態を社長が偶然であるかのように強弁するに至り、遂にTBSの放送免許剥奪を求める国民運動が始まった(後述)。

なお、TBSテレビは全く反省しておらず、2012(平成24)年11月16日の「みのもんたの朝ズバッ!」でも、NHKアナウンサー痴漢逮捕事件で無関係の安倍晋三の映像を約2秒間放送するという同種の行為を繰り返した。

KUNOICHI撮影中感電事件

2006(平成18)年8月28日深夜、横浜市青葉区内のスタジオで番組「KUNOICHI」撮影中、一般参加の女性が競技施設下の水槽(水深約1.2m)に転落、上がる際に手をかけた照明設備より感電した。

彼女は番組スタッフらに救出され、近くの病院に車で搬送され、治療後に自宅へと帰宅したとされる。

KUNOICHIはSASUKEの女性版として行なわれたものだが、基本的にはSASUKEと同様で極めて危険であり、怪我人が出ない方がおかしい。参加者もある程度の覚悟の下で参加していると考えられる。

従って、事故が起こってしまうことは仕方がない。この件の最大の問題は、どこにも届けずに隠蔽したことにある。

TBSは事故について総務省や警察、消防当局などに通報しなかった。撮影は未明まで続けられたが、その間、他の競技参加者にも事故について説明をしなかった。

新SASUKE2007撮影中重軽傷事件

2007(平成19)年3月3日、新SASUKE2007の収録で、一般参加者計5人が重軽傷を追い、病院に搬送された。

SASUKEは上のKUNOICHIと同様で、極めて危険であり、怪我人が出ない方がおかしい。参加者もある程度の覚悟の下で参加していると考えられる。

従って、事故が起こってしまうことは仕方がない。この件の最大の問題は、どこにも届けずに隠蔽したことにある。

上のKUNOICHIと同様である。

対馬は日本領ではない

2010(平成22)年2月28日、チリ地震に伴う津波が日本の太平洋側を襲った。

この報道で、地上波は全局、日本地図を画面に表示し、津波警報や注意報の表示を続けた。しかしTBSテレビのみ、日本地図から対馬を消して放送を続けた。

当然国民から苦情が殺到するが、一切直さず一日中放送を続けた。対馬は南鮮領であり、日本領ではないとの判断と見られる(→対馬問題)。

国賊行為であることはもちろんだが、次の法律にも違反しているとの指摘がなされた。

(当時の)放送法

(災害の場合の放送)

第六条の二放送事業者は、国内放送を行うに当たり、暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火事その他による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、その発生を予防し、又はその被害を軽減するために役立つ放送をするようにしなければならない。

(現行放送法では第百八条が対応する)

地震や津波等で全局が一斉にこのような放送をするのは放送法に従うためであるが、TBSテレビは再び放送法違反を犯したことになる。

放送免許剥奪運動

2006(平成18)年7月21日の問題を機に、遅くとも27日までには2ちゃんねるなどを中心に、放送免許剥奪運動が始まった。

周波数は国民の財産

そもそも電波の周波数というのは、国民全員の有限の財産である。

それを一企業が独占して営利目的に用いる以上は、所有者である国民をも利することが最低でも必要であり、公共性や政治的中立性が求められるのは自明である。これは放送法でその旨が決められている。

しかしTBSのそれは公共性や政治的中立性から大きく逸脱し、国民の利益を害し続け、国民を深く失望させている。

放送法

放送法は古くからある法律だが、全く守られていないことで有名な条文がある。これが「第四条」(かつての「第三条の二」)であり、有名無実化した条文となっていた。

(国内放送等の放送番組の編集等)

第四条放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

一公安及び善良な風俗を害しないこと。

二政治的に公平であること。

三報道は事実をまげないですること。

四意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

これをきちんと守っているのは衛星放送くらいしかなく、地上波はこれは全く守っていない。

免許剥奪の根拠

1989(平成元)年にオウム真理教による坂本辯護士殺害事件にTBSが関与した問題以降だけでも、その悪行の数は枚挙に遑がなく、尋常ではない。

常軌を逸した常習、悪質さ、無反省に対し、国民有志により、総務省に「TBSの放送免許剥奪を求める陳情」を行なうための署名活動が始まった。

これは、特権を勘違いするマスコミに対して警鐘を鳴らすという意味でも、有意義な事になると目される。

運動の発端

歪曲や捏造などは、NHKやテレビ朝日なども毎日のようにしていることであるが、自民党総裁選挙の有力候補の安倍晋三に対する悪質な情報操作にまで事は至った。

もはやTBSの自浄能力には期待できない。信頼性が地に落ちている放送法の信頼性回復も含め、国民は総務省によるTBSに対する厳重な行政処分が必要と判断し、これが国民運動となった。

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