コード決済

• 加盟店の導入コストが安い。光学的読み取り装置の導入費は掛かるが、QRコードを印刷するだけで済むのはICカード導入より安い
• FeliCaを用いた電子マネーカードを携帯したがらない人や、FeliCaチップを内蔵していない(特に海外の)安価なスマートフォン利用者もターゲットにできる。

• CPM(利用者提示型)の場合は手間が掛かる (アプリ起動、コード表示や読み込みなど)
• 遅い (上記の所要時間のため)

かつては、偽札が横行し通貨の信用が低い支那で流行していた。「爆買い」などが流行語となり支那人買い物客が日本国内に溢れると、支那人向けに支那の国営銀行クレジットカード「銀聯カード」への対応や、AliPay(支付宝)、WeChatPay(微信支付)、UnionPay(銀聯)といった代表的なコード決済に対応する店が出始めた。

やがて「爆買い」は去るが、この流れで次に日本人向けの日本独自のコード決済も様々登場するようになり、今に至る。

政府のキャッシュレス化政策による補助金狙いと思しきモバイル決済の乱立で、決済は混迷を極めることになった。

店に貼り出される利用可能な決済方法のマーク(アクセプタンスマーク)のマーク数は増え続け、つまり面積も増し続けた。

MPM方式の店ではレジ周りにQRコードが乱立して煩雑となるなど問題も生じていた。

乱立による混乱を重く見たキャッシュレス推進協議会は、統一規格「JPQR」を定め、2019(令和元)年8月1日より順次実証実験が開始されることになった。

当初MPM方式で参画した8事業者は次の通りであった(ABC・50音順)。

• au Pay
• d払い
• J-Coin Pay
• LINE Pay
• Origami Pay
• YOKA!Pay (福岡銀行)
• メルペイ
• ゆうちょPay

使い方は独自のものと何ら変わらないため使い勝手も変化はないが、8種類のコード決済に対応しても店舗に掲示するQRコードは一つで済むためレジ周りが整理される利点がある。

MPM方式について、2019(令和元)年8月1日よりまずOrigami(Origami Pay)、みずほ銀行(J-Coin Pay)、メルペイ(メルペイ)の3事業者からはじまり、追って10月1日からau Pay、ゆうちょPay、YOKA!Payなどが追加された。

参画事業者はどんどん増え、JPQRでのサービスを開始する事業者も続々と増えたが、Origami Payのように惜しまれつつサービス自体が終了してしまうものも現われている。