共通ポイント

かつてポイントサービスといえば、クレジットカードなどで提供されているほかは、各店舗が顧客の囲い込みなどを目的として常連客へのサービスの一環として導入する例が多かった。

現在でもそれは変わっていないが、並行して、現金と同様に使える汎用のポイントサービスというものが登場してきた。それが共通ポイントと呼ばれるものである。

共通ポイントの先駆けは「Tポイント」である。これも元々はTSUTAYAで利用できる店のポイントサービスだったが、やがて提携先でも利用できるものへと転換した。このTポイントが、これを著している時点でもなお国内最大規模となっている。

共通ポイントサービスのビジネスモデルは、購入履歴などを提携先に販売することで利益を得るものである。

特定の店専用ではなく様々な店で利用できると、その購入履歴を購入者と紐付けて保存しておくことができ、その人の購入パターン、興味関心のある商品などを見定めやすくなり、その人が欲しがりそうな商品を宣伝しやすくなる。

こういった利用者の購入情報などの個人情報を販売するビジネスが共通ポイントであり、個人情報の売買益の一部を利用者に還元した結果が、利用者が得られるポイントということである。

共通ポイントが普及すると、その主戦場はコンビニエンスストアとなった。それぞれ採用している/していた共通ポイントは次の通りである/あった。

• セブン‐イレブン (nanacoポイント)
• ローソン (Pontaポイント)
• ファミリーマート (Tポイント)
• サークルKサンクス (楽天スーパーポイント)

しかしファミリーマートとサークルKサンクスが統合されるとファミリーマートのTポイントが店舗数でセブン-イレブンに肉迫するようになりローソンのPontaポイントを大きく引き離した。

共通ポイントサービスは、それ自体が顧客の囲い込みなどを目的として排他契約(独占契約)となっていた。

しかしそれもやがて、NTTドコモのdポイントカードが普及のために規約変更し、ローソンがPontaポイントに加えてdポイントも使えるようになったことで転機を迎えた。

更にローソンは電子マネーWAONの取り扱いを開始したことで、電子マネーWAONポイントにも対応することになった。

対するファミリーマートもTポイントだけではなく、ローソンより早くWAONに対応しており電子マネーWAONポイントにも対応している。そしてサークルKサンクスとの統合後、親会社の伊藤忠商事は、Tポイントから離脱し独自のポイントサービス開始を標榜しはじめた。ファミリーマートがTポイント普及の牽引役の一つであったことは疑う余地がなく、ここが離脱するとなると共通ポイントのシェアに大きな変動が起こることは想像に難くない。