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教育基本条例案

辞書:文化用語の基礎知識 法律用語編 (LLAW)
読み:きょういくきほんじょうれい・あん
品詞:固有名詞
2012/01/04 作成

橋下徹が率いる「大阪維新の会」が提案している、大阪の教育を改善するための条例案。

もともと大阪府で議論していた「大阪府教育基本条例案」と、その後大阪市の大阪市会に提案予定の「大阪市教育基本条例案」がある。

内容はほぼ同じである。どちらが先に可決するかは現時点では不明だが、いずれにせよ時間の問題であろう。

幾つかの修正改良が加えられ、2011(平成23)年9月21日に大阪府議会へ提出されたものは、次のような章構成となっている。

  • 前文
  • 第一章 目的及び基本理念(第一条 ‐ 第四条)
  • 第二章 各教育関係者の役割分担(第五条 ‐ 第十一条)
  • 第三章 教育行政に対する政治の関与(第十二条・第十三条)
  • 第四章 校長及び副校長の人事(第十四条 ‐ 第十七条)
  • 第五章 教員の人事(第十八条 ‐ 第二十条)
    • 第一節 任用(第十八条)
    • 第二節 人事評価(第十九条)
    • 第三節 優れた教員の確保・育成(第二十条)
  • 第六章 懲戒・分限処分に関する運用(第二十一条 ‐ 第四十二条)
    • 第一節 懲戒処分の手続及び効果(第二十一条 ‐ 第二十六条)
    • 第二節 分限処分の手続及び効果(第二十七条 ‐ 第三十四条)
    • 第三節 職務命令違反に対する処分の手続及び効果(第三十五条 ‐ 第三十八条)
    • 第四節 組織改廃に基づく分限処分の手続及び効果(第三十九条・第四十条)
    • 第五節 分限免職・分限休職の効果(第四十一条)
    • 第六節 適切な処分を行う責務(第四十二条)
  • 第七章 学校制度の運用(第四十三条・第四十四条)
  • 第八章 学校の運営(第四十五条 ‐ 第四十七条)
  • 第九章 最高規範性(第四十八条)
  • 附則

なお、大阪市の案も、大阪府のものと、内容はほぼ同じで、章立ては完全に同じである。

橋下徹大阪府知事(当時)は、大阪の公教育は全国でも最下位レベルで目を覆わんばかりの現状を垣間見た。

看過しがたいと考えた橋下知事は、この府内の教育の荒廃を改善すべく「無能教師はクビにする」「空いた席に有能教師を採用する」という、単純明快な目的のために打ち出した条例案である。

公僕である事を忘れて仕事もせずに政治活動に明け暮れている無能教師を葬って、真面目な教師に入れ換えることを目的としている。

前提

日教組はじめサヨ教師は、「教育に差別を生みだし、出来ない子を増やす」などとして悪平等教育に邁進している。

しかしこれは誤りで、こういった共産思想での教育は、出来ない子を大量に増やし、その上、出来る子まで潰している。

そこでこの条例は、教師を競争させることで有能な教師を増やし、結果として出来る子を増やすことを目標とする。

元凶の対抗

この条例案に対し、大阪府民は大歓喜したが、当事者である教育荒廃の元凶、日本教職員組合(日教組、北朝鮮系)や全日本教職員組合(全教、日本共産党系)、全日本高等学校教職員組合(全高教、全教系)などの教職員組合の活動家たちは、反抗して猛攻を開始した。

この条例案を提案中に、橋下徹は大阪府知事をほぼ満了したことから、橋下府知事は次は大阪市長に立候補し、大阪府知事には橋下率いる大阪維新の会の松井一郎がそれぞれ立候補するという「ダブル選挙」となった。

日本共産党始め、教育荒廃の原因たちは橋下徹に対し「独裁者」なるレッテルを貼って感情攻撃を実施した。選挙期間中、ありとあらゆる罵詈雑言を橋下に浴びせかけるが、こういうことを嫌う大阪人の感情を逆撫ですることになり、結果として2011(平成23)年11月27日の選挙は、市長と知事共に、大阪維新の会が2位にダブルスコアを付けて大勝することになった。

署名提出

ダブル選の圧勝は、民意を得たと判断するのが常識である。

しかし元凶の一つである大阪府立高校教職員組合の志摩毅執行委員長は「有権者は条例案の中身を理解して投票したわけではなく、条例案が民意を得たとは考えていない」などと強弁し、2011(平成23)年9月と2011(平成23)年12月に、府立高の教員から集めた計約7,600人分の撤回を求める署名を維新の会に提出した。今後もさらに署名を集めるとしているが、彼らは、自ら進んで問題教師の一覧表を維新に提出しているらしい。

教育委員会

2011(平成23)年10月26日の「しんぶん赤旗」(日本共産党の機関紙)は、「教育基本条例案撤回を 大阪府教育委員 “可決なら総辞職”」などと題して報じていた。

大阪維新の会が教育に「露骨な政治介入・支配」を狙っているため、対抗として、府教育委員(生野照子委員長)は10月25日に府庁内で記者会見、「条例案が白紙撤回されなければ総辞職する」との見解を発表したものである。

2011(平成23)年11月27日のダブル選で維新が圧勝、府民はいつ総辞職してくれるのか待っていたのだが、12月7日に松井一郎知事と府庁内で会談後、生野照子委員長は「最初の時点に戻って一から議論しようということなので」と述べて総辞職を撤回した。

府民は、この教育委員会を不要と判断しての投票であるので、現状維持は府民が許さない。なお、教育委員会の編成権限は自治体の首長にあるので、教育委員は指名し直せば良いと考えられる。

宣伝活動

過激派はアジビラ(政治的な煽動を目的とした主張が記載された紙)の頒布や、駅前での宣伝、アンケート調査など、様々な活動を続けている。

報道によれば、2011(平成23)年12月17日の新日本婦人の会大阪府本部の政治活動において200枚のビラを頒布したとし、杉本和事務局長は「教育評論家の尾木直樹さんも批判しています。ぜひご一緒に運動を広げましょう」と訴えたり、大阪市西成区の男性は「庶民の気持ちがわからない人が政治家になって、どうして教育者の気持ちがわかるのか。みなさんの運動はすごく輝いていますね。頑張ってください」と話したとされている。

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