通信用語の基礎知識 IPv4
戻る
全国のICカードこれひとつ

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約

辞書:文化用語の基礎知識 法律用語編 (LLAW)
読み:にほんこくとあめりかがっしゅうこくとのあいだのそうごきょうりょくおよびあんぜんほしょうじょうやく
外語:Treaty of mutual cooperation and security between Japan and the United States of America 英語
品詞:固有名詞
2003/07/01 作成
2008/06/22 更新

日本国アメリカ合衆国(以下、米国)の間の軍事同盟条約。

昭和35年6月23日 条約第6号。略称は「日米安全保障条約」、「日米安保条約」、「安保条約」、あるいは「日米安保」。

旧条約は、1951(昭和26)年9月にサンフランシスコ講和条約と共に結ばれた条約だった。現在のこの条約は、旧安保条約の代替として締結された、新たな条約である。

  • 1960(昭和35)年1月19日: ワシントンで署名
  • 1960(昭和35)年6月19日: 国会承認
  • 1960(昭和35)年6月23日: 批准書交換、発効

この条約は日米の軍事同盟であり、日本への社会主義の拡大を防ぐためのものである。

このため、日本の社会主義化を目指した革新派はこの安保条約に反対し、時に暴力を用いてまで条約の放棄を狙ったが、失敗した。

改訂

条約締結後、自由民主党の岸信介が内閣総理大臣に就任する。当時の日米安全保障条約では、日本が攻撃された際でも米国には日本の守備義務が無く、これは独立国として屈辱だ、として条約の改正を提案した。

だが、革新派は日米の結束が更に強くなることを恐れ、配下の全学連を国会に突入させ条約改正を阻止しようとした。これは議会制民主主義の無視(=テロル)に他ならなかった。もちろんこれも失敗している。

冷戦後

しかし冷戦が終わった現在、米国は日本への安保の提供について損得の計算をし始めているようだ。

現在、日本と支那の間では軍事的緊張が高まっているが、少なくとも米国は支那と戦争をする気は全くない。沖縄県の米軍の一部がグアムへ移動となるが、これは米軍が戦争に巻き込まれないための避難である。

いずれは日本も憲法を改正し、核軍備と共に自衛隊を正規軍として自国で防衛をせねばならない日が来るとみられる。

日本

冷戦以降、ソビエト連邦は東欧に幾度も軍事介入しながら、日本を攻めることが出来なかった。

支那はチベットやウイグルや満州を侵略しながら、やはり日本を侵略することが出来なかった。

その理由は明確で、日本にある米国の軍事力、より正確には「核兵器」が恐ろしかったからである。

日本との戦争は、安全保障条約によって米国との戦争に繋がり、それは即ち核戦争に繋がる。このため、日本を侵略できなかった。

周辺国

その一方で、米国などの核武装国家の後ろ楯がなかったチベットやウイグルは、支那に蹂躪された。

日本も、大東亜戦争の終戦末期に軍事力が疲弊した際、ソビエト連邦から侵略されて北方領土を奪われ、北海道も奪われかけたが、これも日本に米国の後ろ盾がついた途端にソビエト連邦は侵略を停止している。

軍事バランス

好む好まないに関わらず、現在の世界は核兵器を含む軍事バランスによって保たれており、この条約は、現在の国際的な軍事バランスを保つ、一つの部品である。

当の米国は現在も世界中で戦争を続けているが、どの国も看過している。それは米国の軍事力が強いためである。その一方、イラクなどは世界中から叩かれる。これはイラクの軍事力は弱く、核兵器も持たないからである。

核兵器

核兵器により敗戦を迎えた日本にとっては皮肉なことながら、戦後日本の平和は、自衛隊と在日米軍の力、特に米国の核兵器(核の傘)によりもたらされたのである。

いずれ、日本から米軍が撤退する日は来ると思われるが、その時には日本は、平和のために同様の核の傘を自主的に持たねばならない日が来る。

なぜなら、今も支那やロシアは日本に核ミサイルを向け、日本を恫喝しているからである。

関連するリンク
日米安全保障条約
用語の所属
同盟条約
関連する用語
核兵器
日本国
アメリカ合衆国
日本国憲法第9条

コメントなどを投稿するフォームは、日本語対応時のみ表示されます


KisoDic通信用語の基礎知識検索システム WDIC Explorer Version 7.03 (16-May-2019)
Search System : Copyright © Mirai corporation
Dictionary : Copyright © WDIC Creators club