日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約

1965(昭和40)年6月22日に東京で正式調印された条約で、メインとなるこの日韓基本条約のほか、4つの協定、25件の付帯文書も締結された。これらを全てまとめて「日韓条約」という。

日韓基本条約は次の七条からなる。

• 第1条: 両国間の外交関係の開設
• 第2条: 日韓併合条約など旧条約の失効
• 第3条: 韓国政府の管轄権
• 第4条: 国連憲章の遵守
• 第5条: 通商貿易回復
• 第6条: 民間航空の開設
• 第7条: 批准

4つの協定は、次のとおりである。

• 日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定 (日韓漁業協定)
• 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定 (日韓請求権並びに経済協力協定)
• 日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定 (在日韓国人の法的地位協定)
• 文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定

日韓基本条約の第二条は、次のようになっている。

(日本語)

第二条

千九百十年八月二十二日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される。

(英語)

Article Ⅱ

It is confirmed that all treaties or agreements concluded between the Empire of Japan and the Empire of Korea on or before August 22, 1910 are already null and void.

つまり、1910(明治43)年の朝鮮併合以前に日本と朝鮮との間に締結された条約などの一切の無効を確認した規定である。

但し、そもそも日本は日韓基本条約以前に、1951(昭和26)年のサンフランシスコ講和条約において朝鮮の独立承認と権益放棄を承諾しているので、これは単なる確認規定に過ぎない。だがしかしこの条文は、南鮮にとっては極めて大きな意味を持っている。

いわゆる「賠償金」の支払いは、交戦当事国間でなされる。しかし、日本と朝鮮は戦争をしていない。したがって、適法に併合が成立していたなら、独立は単なる国家の分離に過ぎず、両国間で賠償的意味合いを持つ金銭の授受が行なわれることはない。

例えば、ソ連から周辺国家が次々と分離独立をしたが、ロシアと周辺諸国との間で相互に金銭の授受はなされていない。かりに金銭の授受があったとしても、それは一般論として、相互に相手国に対する財産への請求権を行使し、もって債権債務関係の清算をするに止まる。

ここからが問題となるが、もし万一、朝鮮併合そのものが「無効」であった場合、どうなるのか。「もはや無効であることが確認される」という条文の「もはや無効」の解釈の相違が日鮮間で生じており、日本側は条約締結時点で見てもはや無効、朝鮮側は条約や協定が締結さた当時から既に無効、との解釈をしている。

日本側は、大韓帝国に頼まれて仕方なく併合したという事実に則っているが、朝鮮は不法に侵略されたという誤った歴史認識を持っていることからの相違である。日本側の「もはや無効」の解釈は、合法的に行なわれた併合はいま無効になった、という確認をする立場を取っていることによる。

しかしもし無効だということになれば、この場合日本は東支那半島(朝鮮半島)を不法に占拠していたことになる。長年の不法占拠に対しては、当然、損害賠償請求権が発生することになる。この場合、日本は半島で成立した新国家に対して、これまでの不法行為に対する清算として、賠償金を支払わなければならなくなる。

恩知らずでタカリ根性丸出しの朝鮮人であるので、南鮮は「朝鮮併合は当初より無効である」という恩を仇で返す主張を展開することになったのである。

南鮮では、反民族行為真相究明法(親日糾弾法)によって、「不当な」日韓条約を結んだ朴正煕(ボク・セイキ)元大統領は売国奴であると規定された。

現在の南鮮では、この条約や、その背景を正確にせぬまま「不当である」と教育しているようである。

この条約は日本から見れば、大幅に南鮮に譲歩したもので、極めて不公平であり、確かに「不当」に違いない。

この条約締結のために幾多の交渉を重ね(南鮮は、これを「裏交渉」としている)、結果、日本が経済協力をする代わり、南鮮の要求する個人補償など「8項目」は放棄するという協定「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」(日韓請求権並びに経済協力協定)が結ばれることになった。

この協定で結ばれた概要は次のとおりである。

• 南鮮は、日本の統治による個人の未払い賃金を含む一切の対日請求権を放棄する
• 代償として5億ドルの無償・有償協力資金と、民間協力資金3億ドルを受け取る

また、外務省も呆れた朝鮮人の要求した「8項目」の概要は次のとおりである。

1. 朝鮮銀行を通じて明治以来搬出された地金銀の返還請求
2. 1945(昭和20)年8月9日現在の日本政府の対朝鮮総督府債務の弁済
3. 1945(昭和20)年8月9日以後日本人の韓国から内地への振替送金及び朝鮮銀行が終戦直後本支店間で付替を行なった登録国債に関する返還請求
4. 在韓本社法人(閉鎖機関及び在外会社)の在日財産の返還請求。在韓本社法人の全株式が韓国に帰属するため、株主権の効果として上記法人の在日財産の韓国への帰属を要求
5. 韓国法人、自然人の国債、日銀券、徴用韓人未収金、補償金、恩給その他の請求
6. 韓国法人、自然人所有の日本法人の株式又はその他証券の法的認定
7. 前記諸財産又は請求権から発生した諸果実の返還
8. 返還及び決済は協定成立後6ヶ月以内に終了すること

乞食のごとく、あらゆるものの補償を要求したが、これらを全て却下したわけである。

南鮮は、より正確には朝鮮人は、100%自分が正当であると考えている。

このため、朝鮮人的思考回路では、次のような理屈で政権批判となる。

1. 朴正煕政権は、過去の日本統治(朝鮮人的思考回路では植民地支配)の清算や国民への補償を蔑ろにし、経済協力資金に目が眩んで条約の締結を急いだ。
2. これは糾弾されるべきである。
3. 日韓条約は不当である。
4. 現日韓条約は破棄して新条約を再締結するべきである。

政権としては、責任回避のため、上述のように朝鮮併合自体が不当という主張をせざるを得なくなっている。

最終的に現日韓条約を破棄して再締結することが目的ならば、南鮮は少なくとも次の3点はクリアせねばならない。

• 日本が支払った戦後賠償金の全額を現在の資産価値に換算して返還(およそ10兆円)
• 日本が半島に残して来たインフラや個人資産を、現在の資産価値に換算して返還(およそ8兆円)
• 在日朝鮮人の特別永住資格の消滅(つまり、在日朝鮮人の全員の帰国)

少なくとも日韓条約で不利益を飲んだのは日本側なのであるから、それが分かった上でならば、仕切り直しも結構だろうとは思われる。