平成30年7月豪雨

7月6日、長崎、福岡、佐賀の3県に大雨特別警報が発表されたことを皮切りに、広島、岡山、鳥取の3県、さらに京都、兵庫の2府県と、1日で8府県に大雨特別警報が発表されることになった。

翌7月7日には岐阜県、7月8日には高知、愛媛の2県にも大雨特別警報が発表されており、大雨特別警報の運用が始まって以来最多となる11府県に発表されることになった。

西日本を中心に多くの河川が氾濫し、浸水害をもたらしたほか、土砂災害も発生した。

ガス、電気、上下水道といったライフラインや、道路・鉄道などの交通に大きな障害をもたらした。

豪雨災害としては異例の100名を超える死者数を出した。

平成における豪雨災害では最大であるのみならず、昭和に遡っても昭和57年7月豪雨(長崎大水害)の約300人以来の大きな被害となった。