電気事業法

• 通称: 電事法
• 番号: 昭和三十九年法律第百七十号
• 効力: 現行法
• 種類: 産業法
• 関連する法令類:
  • ※電気工事士法 (昭和三十五年法律第百三十九号)
  • ※電気工事業の業務の適正化に関する法律 (昭和四十五年法律第九十六号)
  • ※電気用品安全法 (昭和三十六年法律第二百三十四号)
  • 電気設備に関する技術基準を定める省令
  • 電気設備の技術基準の解釈
  • 内線規程
  • 電気通信事業法

電気事業法と上記※の法律の計4法を、俗に「電気保安四法」という。

この法律が制定された1960(昭和35)年当時は、基本的には低圧での電気工事が主であり、つまり一般用電気工作物が対象となっていた。

やがて高度成長期に入ると高層ビル建築などが増え、電気需要も増大することで高圧で受電する自家用電気工作物の電気工事も増えていった。しかしこの自家用電気工作物は電気事業法の対象になっていなかった。それに起因して事故も多発したことから民間資格として「高圧電気工事技術者」試験が作られたが、あくまで民間資格であるので工事に従事するための必須資格ではなかった。

そこで1987(昭和62)年に大幅な改正がなされ、500kW未満の自家用電気工作物も電気事業法の対象に含め、従来の高圧電気工事技術者相当の工事は第一種電気工事士の資格をもって実施することとなった。