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日本の住民全てに番号を振ることで、社会保障や税制度の利便性を向上させる制度。
個人には、住民票を有する全員に対して、重複のない一意の個人番号を付番する。
すなわち住民票がある、中長期在留者や特別永住者ら外国人にも個人番号は振られる。
この個人番号は、住基番号とは違い免許証番号のように券面に記載され視認性のある(見える)番号で、最新の本人情報(氏名、住所、性別、生年月日)と関連付けられている。
法人等にも、同様の機能を持った「法人番号」を付番する。
まず全員に「通知カード」と称する、写真のないカードが配布される。
通知カードは、写真付きの「個人番号カード」に交換可能で、2016(平成28)年1月から個人への配布が開始される。
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