南朝鮮輸出優遇撤廃騒動

読み:みなみちょうせん・ゆしゅつゆうぐう・てっぱいそうどう
品詞:名詞

南朝鮮に与えていた優遇措置(ホワイト国)を撤廃するにあたり生じた様々な騒動。

目次

小泉純一郎政権時代、各国が反対する中、日本は南朝鮮をホワイト国に追加した。これが間違いの始まりであった。

ホワイト国宛であればキャッチオール規制の対象品目であっても簡単な手続きで輸出ができる。これを悪用し、南朝鮮は国内で半導体製造に用いると偽って輸入した森田化学工業製など日本製の弗化水素(フッ化水素)を国家ぐるみで第三国に密輸出し、軍事転用された疑いが持たれている。このため、南朝鮮は優遇国としてふさわしくないと判断され、ホワイト国から除外される運びとなった。

南朝鮮の経済と世界平和の二者択一

今回の優遇措置撤廃(ホワイト国外し)は、いつも通りのすぐバレる嘘や見え見えの印象操作の連発で覆るような案件ではないことに当該国民は全く気づいておらず、いつも通りの反日フィーバーで盛り上がり大騒動となった。

しかし、全世界の安全保障という問題に比べれば、南朝鮮の経済問題など取るに足らない。これで南朝鮮が滅ぼうが、戦略物資がテロ支援国家に渡ったり核開発に使用されたりすることの方がはるかに重大なのである。

こうして日本は、外務省のような役立たずではなく、まず経済産業省が動いたのである。

発生する影響

優遇措置(ホワイト国)が撤廃されることによって生じる幾つかの事象。

  • 規制対象品(リスト規制品)の輸出が経産省の許可制に戻る
  • 金融機関は経産省の許可がなければ信用状を発行できなくなる (南朝鮮の貿易はほぼ壊滅する)

不正利用

弗化水素が、イランに密輸出されウラン濃縮に使われたり、直接または間接的に北朝鮮に密輸出され同様にウラン濃縮に使われ核兵器開発を手助けしたり、またサリンやVXガス製造に使われたりした容疑が持たれている。

北朝鮮の金正日の息子である金正男がベトナムでVXガスにより暗殺された件は大きなニュースとなったが、この時のVXガスもこの密輸出された弗化水素が使われて作られた可能性がある。

このような悪用を放置することはできないため、優遇を撤廃し、使途を明確にしないと輸出できない通常扱いの国に戻すことになった。

日本側の選択肢

南朝鮮から戦略物資の不正輸出を止めさせる方法は様々ある。

その方法として、日本は「ホワイト国除外」を選択した。

日本にはまだまだ強力なカードがあるが、それらを温存したまま、最初の「ホワイト国除外」だけで既に勝敗は決した。そもそも勝負ですらない。通常の事務手続きである。

支那の問題

弗化水素が、南鮮サムスン経由で支那に密輸出されていることも明らかになった。

支那への輸出は現在も可能だが、無制限かつ迅速にり地域が仕入れてそのまま支那に流すことで、本来ならば90日掛かる審査をスルーして支那が輸入する状況になっていた。つまり、非ホワイトが事実上ホワイトになってしまっており、ホワイト認定の意味が喪失しているため、非常にまずい事態である。

南鮮サムスン→支那サムスン工場→製品をファーウェイ、といった流れがあるためり地域の優遇廃止でファーウェイは困り、また紫光集団なども10nm程度まで微細化が進んでいて日本産の素材を使わないと工場を動かせない状態になっているため相当困ると思われるが、支那の工場についてはきちんと使途明細が出せる企業には継続して輸出が許可されているので、時間は掛かるが直接輸入する方法で対応できると思われる。

さて、アメリカのトランプ大統領はファーウェイやZTEをはじめとして支那を全力で叩いている真っ最中である。北やイランは実はおまけで、対支那のために「り地域」を叩くことで間接的に支那を叩くべく、トランプ大統領が日本に対応を求めた可能性もある。

  • 日本: り地域を殴れる。支那は表面上友好関係を築いているため直接殴れない
  • 米国: 支那を殴れる。り地域は同盟関係を結んでいる間は直接殴れない

日米双方の利害関係が一致したことも、今回の件の大きな原動力になったものと思われる。

日本としては、支那にも許可した分の弗化水素は輸出しており他の通常国と同じ扱いであるので、日本としてはホワイトの条件を満足できなかった地域の優遇を廃止しただけなので支那は関係ないでしょう、という立場を維持できる。

米国としても、支那を直接殴っているのは明らかで、その行動で日本の行動を目隠しし、り地域への間接的な制裁が実現できる。

国際情勢

同時期、朝鮮の日本統治時代に強制徴用されたと主張する、旧朝鮮半島出身労働者問題(いわゆる徴用工問題)があった。

日韓条約の「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定 (日韓請求権並びに経済協力協定)」で解決済みの問題だが南朝鮮はそれを無視し、三菱重工業に賠償の判決を出したり、特許や商標など資産の差し押さえを許すなど、条約無視の無法の限りを尽くしていた。

これと時期が重なったため、南朝鮮およびそれに媚びる日本のマスメディアはそろって「報復」と主張したが、ホワイト国撤廃(オフホワイト)と本件は全く無関係である。この時点では報復はまだ何も実施されておらず、三菱重工業の差し押さえ資産が売却され現金化された時点で実施されると再三発表されている。

但し、南朝鮮側は報復、あるいは侵略などと称して火病を起こし、自滅への道を一直線であるため、関連深いものについてはこちらにも記載する。

同時進行の案件

本件含め、同時進行したのは次の件である。

  • 南朝鮮の優遇措置(ホワイト国)を撤廃
  • 旧朝鮮半島出身労働者問題(いわゆる徴用工問題)
  • 日鮮間での軍事情報を共有「軍事情報包括保護協定」(GSOMIA)

正しい解決法

南朝鮮の正しい解決法はこれしかない。

  • 約束を守る
  • ルールに従う

これだけである。しかしそれができず、7月29日には「運命の1週間」などと称し、「外交を通じて解決策を見出す」などと意味不明なことを言っている。

実際に発生した現象

  • 在韓日本大使館への自爆テロ
  • NO JAPANデモ → NO ABE(安倍)デモ (時と共に反日トーンダウン)
  • 日本旅行禁止・東京オリンピックボイコット → 放射能キャンペーン (時と共に反日トーンダウン)
  • 日本製品不買
    • 日本製品不買に反対した鄭斗彦 前国会議員、遺体で発見される
    • 不買運動で在韓日本企業が続々撤収、日本企業で働いてる朝鮮人が続々と職を失う
    • →セルフ経済焦土化が進む

時系列

詳細は後述するが、ここでは日付だけ記載する。

  • 2019(令和元)年6月: 日本政府、旧朝鮮半島出身労働者問題(いわゆる徴用工問題)の解決策を南朝鮮政府に要求
  • 2019(令和元)年6月28日: 文在寅酋長は手ぶらでG20のため訪日
  • 2019(令和元)年7月1日: 優遇措置の撤廃を発表
  • 2019(令和元)年7月18日: 旧朝鮮半島出身労働者問題について、南朝鮮側無回答
  • 2019(令和元)年7月24日: 政令改正についてのパブリックコメントの募集最終日
  • 2019(令和元)年8月2日: 政令改正について、臨時国会で閣議決定
  • 2019(令和元)年8月7日: 政令改正の公布

以降予定

  • 2019(令和元)年8月28日: 公布から21日経過した日、政令施行。晴れてホワイト国から除外へ

「輸出規制」表現は不適切

南朝鮮はもちろんのことだが、既に汚鮮されている日本のマスコミもこぞって「輸出規制」と表現し、日本を批判した。

そこで経済産業省は2017(平成29)年7月18日、マスコミ(経産省記者クラブ)に対して、ペーパを貼り出す形で以下の主旨の情報提供を実施した旨、世耕弘成大臣より発表された。

マスコミへの情報提供① 「今般の見直しの対象である特定品目(三品目)は、従前から輸出規制(リスト規制)の対象であり、本件はその許可方法を見直す作業です。したがって、一概に「輸出規制」の強化とはいえないため、「輸出管理の運用の見直し」が適切な表現です。」(続く)

マスコミへの情報提供② 「なお、上記の許可方法には、①経産省で個別審査をするか、②輸出企業に輸出管理体制の整備を求めその替わりに個別の審査は企業に委ねる、という二つの方法があり、今回の見直しは②の方法を、①の方法に変更するものです。」(以上)

マスコミに対し、「輸出規制」という不適切な言葉を使わないよう経産省通達されたにもかかわらず、日本のマスコミは無視して「輸出規制」という不適切な表現を使い続けている。

騒動前

イラン訪問

日本国政府は、2019(平成31)年1月頃から南朝鮮をホワイト国から除外するための動きを見せていた。

アメリカも密輸出のことは何年か前から確認していたようだが、敵対しているイランがウラン濃縮の動きを見せたため遂に堪忍袋の緒が切れ、安倍総理に解決を要求したと見られる。

そこで安倍総理大臣は確認も含め、2019(令和元)年6月12日から3日間、イランを訪問した。恐らくここで、森田化学工業製のフッ化水素の実在を確認したものと思われる。このまま放置すると日本が密輸出した(または幇助した)疑いが掛けられ、国連安保理で日本はテロ支援国家の烙印を捺されかねない状況となった。

このため、日本は南朝鮮に制裁を加えるため動き出した。南朝鮮は平気で責任を日本に擦り付けにくるため日本としては全力で無関係の証に制裁を加えることになった。最後はいつも引く日本の軟弱外交だが、今回は安全保障に係わることなので、日本は引かないと思われる。

G20

2019(令和元)年6月28日から翌29日、大阪府大阪市で開催された「G20」の首脳会合である。正式名称「金融世界経済に関する首脳会合」。

この時、日本政府からはG20までに旧朝鮮半島出身労働者問題(いわゆる徴用工問題)の解決策を求められていたが、当の文在寅酋長は手ぶらで来たことから、安倍総理も相当怒ったものと思われる。

また安倍総理は各国首脳に、弗化水素は南朝鮮が密輸したもので日本が密輸出したものではないこと、これから厳格な対応に切り替えることなどを説明して理解を得て回ったものと思われる。これがなければ、日本に安保理制裁が決まっていた可能性が高い。

トランプ大統領

G20の後、2019(令和元)年6月29日から翌30日、アメリカのトランプ大統領は南朝鮮を訪問した。しかし、なにか余程腹に据えかねる事案があったようで、30日、いきなり北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長にアポを取り、その翌日7月1日、ほぼ何の前準備もないまま南北の軍事境界線を超えて北朝鮮に入り金正恩朝鮮労働党委員長と会談するという前代未聞の異例の行動に出た。

この時の会談でトランプ大統領は、ウラン濃縮に使った弗化水素の入手経路などを問い質したものと思われる。

騒動

2019(令和元)年7月

7月1日

経済産業省は「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」を発表した。

その理由として「信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況」「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」とし、このため制度運用を見直すとした。

具体的には次の2点を実施するとした。

  1. 南朝鮮をホワイト国のリストから削除する政令改正の手続きを開始する (手続きとして同日、パブリックコメントの募集を開始)
  2. 7月4日から、弗化ポリイミド、レジスト、弗化水素の南朝鮮向け輸出は包括輸出許可制度の対象から除外し、他国と同様に個別に審査を実施する

規制対象品は、南朝鮮が半導体製造などに用いており欠くことのできない材料であるが、同時にこれらは軍事転用可能な物質である。ゆえに安全保障上の観点から輸出には個別許可が必要な「リスト規制品」に含まれているが、ホワイト国となった南朝鮮は包括輸出許可制度という優遇措置を使うことができ、これによって一度に最大3年分まで許可が取れるようになっていた。

今回、ホワイト国から除外となったためこの優遇措置は得られなくなり、もって今後は案件ごとに個別に許可申請をする必要がある。審査は最大90日間掛かる。

7月2日
  • 南朝鮮政府、遺憾の意を表明
7月3日

経済産業省の世耕弘成大臣、Twitterで経緯を説明した。要約すると次の4点である。

  1. 従来から南朝鮮のキャッチオール規制に不十分な点があり、不適切事案も発生していた。しかし近年は日本からの申し入れにもかかわらず十分な意見交換の機会がない
  2. 近時、今回輸出許可を求めることにした品目について、輸出管理で不適切な事案が発生した
  3. G20までに求めていた旧朝鮮半島出身労働者問題(いわゆる徴用工問題)の解決策を示さないなど、信頼関係が著しく損なわれた
  4. 輸出管理制度は国際的な信頼関係を土台とする。先の1〜3を勘案した結果、南朝鮮との信頼関係の元に輸出管理に取り組むことは困難と判断、厳格な制度の運用に戻して万全を期す

要約すると、特例つまり南朝鮮への優遇措置をやめ、他国との差別をなくし同列で扱うようにした、ということである。

7月4日
  • り地域」指定開始、正式に輸出優遇の撤廃
  • 南朝鮮「中央日報」、ホワイト国から除外されると約1100の先端素材および部品の輸出入に影響が出ると警告。これに対して日本の経済産業省は、この数字の根拠は不明とした
7月6日
  • 南朝鮮「中央日報」、南朝鮮内の弗化水素加工業者は弗化水素の輸入が遅延していると報道
7月10日
7月12日
  • 南朝鮮は、被害者を装って世界貿易機関(WTO)に告訴することを念頭に輸出管理当局間の「協議」を求め続けているが、日本の経済産業省は、あくまでも「国内の運用見直し」としてこれを一蹴、協議の場ではないと南朝鮮側と合意した上で、東京都内で事務レベルの説明会「輸出管理に関する事務的説明会」が実施された。冒頭30分で説明会の位置づけなどを説明して始められ、5時間程度を要したという
  • 説明会は二度目はなく、以降分からないことがあれば電子メールで問い合わせるとして納得し、散会になったという。
7月13日
7月14日
  • 前セヌリ党(現・自由韓国党)国会議員の鄭斗彦が「日本製品不買に反対…日本がなければ国産品作れない」という主張をし、中央日報で報じられた
7月16日
  • 鄭斗彦 前国会議員、ソウル市内の公園付近で遺体で発見される。一応自殺ということにされたらしいが、本人は「나는 절대 자살 안한다. 내가 자살로 기사 뜬다면, 타살이다」(私は絶対に自殺をしない。自殺記事が出たならそれは他殺だ)と述べていたという
7月17日
  • 南朝鮮与党「共に民主党」は、党内に設置した特別委「日本の経済報復対策特別委員会」の名称を「日本の経済侵略対策特別委員会」に変更した。いずれにしても被害者ポジションを取りに行くのは一貫している
  • 洪楠基・経済副首相兼企画財政相が、措置を撤回し協議に応じるよう再度要請。また半導体材料の日本への依存を減らし国産化を進める「総合対策」を近く発表する考えも明らかにした
7月18日
  • [請求権]締め切り最終日、外務省報道官、「(回答期限は)日本が一方的に設定した日程で、私たちが縛られる必要はない」とし、条約を無視する姿勢を新たにした
  • 南朝鮮の韓国銀行(中央銀行)、基準金利を1.75%から1.50%に利下げ
7月19日
  • [請求権]日本の外務省、大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について(外務大臣談話)を発表(日本語および英語)
  • [請求権]日本の外務省と河野太郎大臣、南官杓 駐日南朝鮮大使を呼び出し、大使の反論を遮って強く抗議。「南鮮がいま行っていることは第2次世界大戦後の国際秩序を根底から覆すに等しい」。加え、追加の報復措置も示唆
  • [請求権]南朝鮮 青瓦台(酋長府)、「国際法違反の主体はむしろ日本」と狂言。昨日に続き、両国の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)をカードとして使用し、事実上の反故を表明。反日のためなら自国の安全保障すら天秤に掛ける姿勢を新たとした

    (そもそも今回のホワイト国からの削除含め、GSOMIAを維持できるようきちんとした姿勢にしろと釘を刺されたものであるが、これがカードになると考えている時点で思考が正常ではない)

  • [請求権]日本、国際司法裁判所(ICJ)への提訴も見据える。但し条約に定めた協定にすら従わない南朝鮮が、全く義務のないICJに応じる可能性は低い。査証(ビザ)発給の厳格化などの措置も検討し、引き続き対応を求めるとした
7月22日
  • 南朝鮮政府は、ホワイト国からの除外を「天変地異やそれに準ずる災害・事故」に該当するとみなし、対策に着手した企業に対し、上限の週52時間を超えた勤務を可能にする特別延長勤労を認める方針を発表した。(世宗聯合ニュース) 他の国と同レベルにすると天災になるらしい
  • 大学生らが、釜山の日本総領事館を奇襲する反日デモを開催する。大学生は警察に連行されるが、全員が愛国無罪で釈放されたという。(ウィーン条約違反)
  • 南朝鮮の国会、外交統一委員会の全体会議で、日本に対する輸出規制による報復措置の撤回と韓日関係の改善に向けた外交的な取り組みを求める決議案を全会一致で可決した
7月23日
  • [請求権]三菱重工業に損害賠償を求め勝訴が確定した訴訟を巡り、原告を支援する市民団体が差し押さえた南朝鮮内の同社資産の売却を裁判所に申請
  • 日本製品不買運動で、全国民主労働組合総連盟(民主労総)が24日に日本のユニクロ商品発送拒否を宣言する記者会見を開催すると発表
7月24日
  • 政令改正についてのパブリックコメントの募集最終日。選挙の争点という訳でもない問題で、異例の4万件超のコメントが届き、9割以上の賛成が得られた
7月25日
  • 北朝鮮が日本海にミサイル発射。以降、連発する
7月29日
  • 日本政府、8月1日に臨時国会の召集を閣議決定。早ければ8月2日にオフホワイトを閣議決定し、公布
  • 南朝鮮、「運命の1週間」などと称し、「外交を通じて解決策を見出す」ことに全力を尽くす方針
  • 南朝鮮の与野党、国会本会議を8月1日に開き、日本政府が発動した輸出管理強化措置の撤回を求める決議案を採決することで合意。日本の措置への対策を含む補正予算案の採決も行なう
7月31日
  • ロイターのRoberta Ramptonが "U.S. urges Japan, South Korea to look at 'standstill agreement' for trade feud"(米国は、貿易摩擦のための「停止合意」を検討するよう日本、南朝鮮に要請)というフェイクニュース(虚報)を流す。義偉官房長官、午前の記者会見で「そのような事実はない」
  • 南朝鮮、ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)から米軍駐留費として50億ドル払えと要求される(現状の5〜6倍程度と推定される額)。悔しくて、「日本も在日米軍の日本側負担(思いやり予算)として5倍を要求された。ボルトンが21・22日に来日した際に河野太郎外相らに増額を求めた」という趣旨のフェイクニュース(虚報)を朝日新聞が流す。義偉官房長官、記者会見で「そのような事実はない」

2019(令和元)年8月

8月2日
  • 政令改正を閣議決定。7日に公布、28日施行を決定
  • 日韓議員連盟の姜昌一会長(与党・共に民主党)、「韓日の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄について検討せざるを得ない」との考えを示す
  • 在日南鮮人団体が反対声明「経済報復で不当」 日本政府の対応を「韓国経済を徹底的に弱体化させ対日従属化を深化させる」「歴史問題での日本の主張に韓国を従わせようとする」などと糾弾、8日に首相官邸前で抗議行動をするという
  • 文在寅酋長、「状況を悪化させた責任が日本政府にあることが明確」「今後の事態の責任も全面的に日本政府にあることをはっきりと警告」とし、「日本の不当な経済報復に断固たる措置」を表明
  • USD/KRW 1200超え
  • 韓国経済副首相「ホワイト国から日本を除外」
8月3日
  • 南朝鮮政府、臨時閣議開催 首相「日本、越えてはならない一線越えた」。必要提出書類(3年分)の請求=越えてはならない一線
8月5日(月)
8月6日
  • 未明、北からのミサイル再び
  • ブラックマンデー継続中―自社株買いの規制緩和、空売り規制強化、毎日の価格制限幅縮小等を検討中
  • 台風8号、り地域へ。9号もアップ中。
  • り地域政府、シンガポール条約を通じて各国企業の調停を韓国に引き入れを計画との噂。
8月7日

政令第七十一号として政令改正が公布、2019(令和元)年8月28日からの施行が確定

8月8日
  • 経産省、規制3品目について、り地域への輸出許可の旨を異例の発表。当初から「禁輸措置」ではないとする経産省の言い分を証明するため。なおこれは、過去3年不明分や不適切な事案とは無関係の一件となる
  • 世耕弘成経済産業相、半導体関連3品目以外でも「不適切事案が出てくれば、徹底的な再発防止策を講じたい」と表明。28日からの優遇撤廃後、更なる輸出管理の強化の可能性を表明したことになる
  • 南朝鮮 産業通商資源省高官、日本の「ホワイト国」除外を見合わせを表明
8月9日
  • 米トランプ大統領夏休み入り(18日まで)
8月10日
  • 北朝鮮、ミサイル2発ふたたび
  • 自民議連、8月31日9月3日に予定されていた韓国寄港船の視察延期「身の安全確保できない」
  • 16:00 在韓日本大使館前で安倍政府を糾弾 宣言文を朗読した後、これを大使館側に伝達
  • 19:00 安倍糾弾キャンドル文化祭、4回目スタート
8月11日
  • 民主党キム・ジョンウ議員、「日戦犯企業との随意契約の禁止」法案発議

騒動(今後)

以下は、本稿を書いている時点では未来となる事項である。

2019(令和元)年8月24日

  • GSOMIA継続/破棄の通告期限

2019(令和元)年8月28日

  • 政令改正、この日から施行される
関連する用語
ホワイト国 (外為法)
り地域

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