宅鉄法

1989(平成元)年成立。正式名称「大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法」。常識を外れた長い名前のため、通常は略して「宅鉄法」と呼ばれる。大都市近郊に新しく鉄道を建設する場合の土地などの確保方法を定めた法律。だが、実際は東京〜つくばの常磐新線(現つくばエクスプレス)を建設するために制定された法律である。

ごく簡単に述べれば、鉄道建設と沿線の区画整理を同時に行ない、鉄道用地を減歩(元の地主から少しずつ土地を譲ってもらう)によって安く取得するというもの。

つくばエクスプレスの場合は減歩率が高く、地主の反対が強い地域が存在していた。それ故、いつまでたっても完成しないために、予定地周辺を業者に青田買いされて地価が高くなるといった問題が出ていた。

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