無線局

但し、例えばテレビやラジオを聴いたり観たりすることは、受信のみを目的としているので、無線局に含めない。

電波法 第五十二条では、次のように規定される。

無線局は、免許状に記載された目的又は通信の相手方若しくは通信事項(放送をする無線局(電気通信業務を行うことを目的とするものを除く。)については放送事項)の範囲を超えて運用してはならない。ただし、次に掲げる通信については、この限りでない。

一 遭難通信(船舶又は航空機が重大かつ急迫の危険に陥った場合に遭難信号を前置する方法その他総務省令で定める方法により行う無線通信をいう。以下同じ。)

二 緊急通信(船舶又は航空機が重大かつ急迫の危険に陥るおそれがある場合その他緊急の事態が発生した場合に緊急信号を前置する方法その他総務省令で定める方法により行う無線通信をいう。以下同じ。)

三 安全通信(船舶又は航空機の航行に対する重大な危険を予防するために安全信号を前置する方法その他総務省令で定める方法により行う無線通信をいう。以下同じ。)

四 非常通信(地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、有線通信を利用することができないか又はこれを利用することが著しく困難であるときに人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために行われる無線通信をいう。以下同じ。)

五 放送の受信

六 その他総務省令で定める通信

例えば、アマチュア無線であれば、相手はアマチュア無線局であり、アマチュア業務の範囲を超えてはならない。つまりアマチュア無線を仕事のために用いてはならない。

また、秘密の保護も義務づけられていて、何人も法律に別段の定めがある場合を除くほか、特定の相手方に対して行なわれる無線通信(電気通信事業法第四条第一項又は第九十条第二項の通信たるものを除く。第百九条において同じ)を傍受してその存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはならない(電波法 第五十九条)、と決められている。無線交信の内容は、他人に知らせてはならない。